共謀罪創設の口実が破たん！

国際組織犯罪防止条約は「テロ対策」のものではありません。

この条約は、

「人身売買」と「資金洗浄」の

取り締まりを目的にして締結される条約です。

テロとは無関係です

（拙稿「小林 節さん　/　「『共謀罪』は、法治国家の大原則に反する」」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/73aba85ee2760a2e202ecc9fe44cff91）。

国際連合広報センターHPには、

「テロ行為を防止するために14件の普遍的な法律文書」として

条約が14本リストアップされています。

しかし、そこに

国際組織犯罪防止条約が含まれていないのは、

この条約の性質故だということ、

納得されるでしょう。

☆　記事URL:https://twitter.com/fujioka4649/status/826945261637230592

もう一度、

頭の整理のために言います。

国際連合広報センターの

考え方では、

国際組織犯罪防止条約を締結しても、

テロ行為の防止にはつながらないということです。

だからね、

テロ行為の防止のためだと言って、

こんな条約を持ち出してくること自体、とても可笑しいのです。

（ふじおか義英 野党共闘を長野県でさらに！‏@fujioka4649 氏のツイート〔9:08 - 2017年2月2日 〕参照）。