平松邦夫@hiramatsu_osaka さんのツイートです。
――発行日を見ると来週月曜日、プレジデントオンラインでの柳本顕自民党市会議員団幹事長の鋭い指摘。是非多くの皆さんに読んで頂きたい。
http://president.jp/articles/-/15190 …〔11:22 - 2015年5月13日 〕――
〔資料〕
「『マンネリ化する手口、成長戦略なし』」
PRESIDENT 2015年5月18日号 ：渡瀬裕哉＝構成 熊谷武二＝撮影
☆ 記事URL:http://president.jp/articles/-/15190
大阪市議会議員
柳本 顕（やなぎもと・あきら）
1974年生まれ。99年、初当選。2013年より自民党大阪市議団幹事長。
──2015年5月17日に行われる「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票。大阪で賛否が真っ二つに分かれている背景に、橋下徹市長による巧みな印象操作があると自民党の柳本顕大阪市議会議員は指摘する。
橋下市長の突き進むいわゆる「大阪都構想」は、「大阪市」の名称をなくすばかりでなく、市民に対して新たな負担を強いるものだ。実施される特別区の区割りに際しても、地域の伝統や歴史を無視している点が容認できない。
橋下市長の都構想は、そもそも大阪府への集権化と大阪市を5つに分ける分権化で財源を生み出して、大阪の成長のために使うということが謳い文句だった。ところが、府市再編のシミュレーションをしても肝心の財源は出てこなかった。逆に1つの大阪市を5つに分けることによる分割コストのほうがはるかに大きいということが明らかになった。橋下市長の都構想に成長戦略論が全く飛んでしまっているのはそのためだ。お金が出てこないから成長のために打つ施策が展開できないのだ。
橋下市長は、自らの政党のタウンミーティングでは「高級布団を売りつけるわけではありませんよ」といった表現をしながらも、説明に使うパネルは全部インチキだ。負債が幾らと書いてあるが、かかった経費を挙げているだけであったり、グラフも伸縮幅をわざわざ変えて見え方の印象を変えたりしている。ネット上でも「インチキグラフ」と指摘されているようだが、市議会でもその虚偽を断罪した。
橋下市長の手口はマンネリ化していて、本人も自分の賞味期限について強い意識を持っているようだ。スケジュールにこだわるあまり、内容に不備があっても修正せずに、強引に突っ走るケースが多い。
大阪市では、職員厚遇問題などで全国的にも注目を集めて以降、官から民への流れを活用し、職員数の削減や財政の健全化などの市政改革で確実に成果を挙げている。しかし、橋下市長は、地下鉄もバスも水道も下水道も、幼稚園・保育園も民営化するという。それぞれの事業や利用者の状況を全く考えずにゴールありきで進めるため、まともに議論することすら難しい。民営化すればすべてがよくなるというのは机上の空論だ。オールオアナッシングではなく、市民のためにどんな改革が必要なのかを冷静に議論すべきだ。私たち自民党は、賛成できる部分には賛成しているが、メディアは橋下市長との対立している部分しかとりあげず、また橋下市長も議会との対立を演出している部分がある。
橋下市長に対しスケジュールに無理があると指摘すると、「わかりました、じゃあ合わせますよ」と口では言うのだが、スケジュールが変更されないばかりか、12月に否決された案件を、また否決されることがわかっていながら3月にまた出してくるような有り様だ。これもメディアの注目を集める橋下式のPR手法なのだろう。
住民投票の投票日が迫る中、フワッとした印象操作に乗せられて橋下市長を妄信している人にはどんな言葉を投げかけても伝わらないのが現状だ。これまでに、公募区長、公募校長のセクハラ、パワハラ問題の頻発、自らが任命した大阪府教育長の辞任、市民サービス（敬老パス、生涯学習ルーム）の切り捨て、最近では上西小百合衆議院議員の問題など、橋下市長が生み出した負の遺産は枚挙にいとまがないが「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということをよくわかっているのだろう。そのときだけメディアの前で怒ってみせることで、橋下市長を信じてしまう人がいるのは残念なことだ。目下、冷静に大阪市の未来を考えられる人たちに訴えかけていくことを心掛けているつもりだ。
今回の5月17日の住民投票は、特別区設置について賛成／反対を問うものであるが、実際には、大阪維新の会のみで作成した協定書についての賛否で、この住民投票が可決すれば、橋下市長に白紙委任状を出すに等しいことになる。橋下市長が「現状のままでいいのか、変えなくていいのか」という二者択一で迫るなら、我々は「特別区設置で市民が被る不利益とは何か。真に変えるべき点とは何か」について、残された時間で訴えていきたい。
――発行日を見ると来週月曜日、プレジデントオンラインでの柳本顕自民党市会議員団幹事長の鋭い指摘。是非多くの皆さんに読んで頂きたい。
http://president.jp/articles/-/15190 …〔11:22 - 2015年5月13日 〕――
〔資料〕
「『マンネリ化する手口、成長戦略なし』」
PRESIDENT 2015年5月18日号 ：渡瀬裕哉＝構成 熊谷武二＝撮影
☆ 記事URL:http://president.jp/articles/-/15190
大阪市議会議員
柳本 顕（やなぎもと・あきら）
1974年生まれ。99年、初当選。2013年より自民党大阪市議団幹事長。
──2015年5月17日に行われる「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票。大阪で賛否が真っ二つに分かれている背景に、橋下徹市長による巧みな印象操作があると自民党の柳本顕大阪市議会議員は指摘する。
橋下市長の突き進むいわゆる「大阪都構想」は、「大阪市」の名称をなくすばかりでなく、市民に対して新たな負担を強いるものだ。実施される特別区の区割りに際しても、地域の伝統や歴史を無視している点が容認できない。
橋下市長の都構想は、そもそも大阪府への集権化と大阪市を5つに分ける分権化で財源を生み出して、大阪の成長のために使うということが謳い文句だった。ところが、府市再編のシミュレーションをしても肝心の財源は出てこなかった。逆に1つの大阪市を5つに分けることによる分割コストのほうがはるかに大きいということが明らかになった。橋下市長の都構想に成長戦略論が全く飛んでしまっているのはそのためだ。お金が出てこないから成長のために打つ施策が展開できないのだ。
橋下市長は、自らの政党のタウンミーティングでは「高級布団を売りつけるわけではありませんよ」といった表現をしながらも、説明に使うパネルは全部インチキだ。負債が幾らと書いてあるが、かかった経費を挙げているだけであったり、グラフも伸縮幅をわざわざ変えて見え方の印象を変えたりしている。ネット上でも「インチキグラフ」と指摘されているようだが、市議会でもその虚偽を断罪した。
橋下市長の手口はマンネリ化していて、本人も自分の賞味期限について強い意識を持っているようだ。スケジュールにこだわるあまり、内容に不備があっても修正せずに、強引に突っ走るケースが多い。
大阪市では、職員厚遇問題などで全国的にも注目を集めて以降、官から民への流れを活用し、職員数の削減や財政の健全化などの市政改革で確実に成果を挙げている。しかし、橋下市長は、地下鉄もバスも水道も下水道も、幼稚園・保育園も民営化するという。それぞれの事業や利用者の状況を全く考えずにゴールありきで進めるため、まともに議論することすら難しい。民営化すればすべてがよくなるというのは机上の空論だ。オールオアナッシングではなく、市民のためにどんな改革が必要なのかを冷静に議論すべきだ。私たち自民党は、賛成できる部分には賛成しているが、メディアは橋下市長との対立している部分しかとりあげず、また橋下市長も議会との対立を演出している部分がある。
橋下市長に対しスケジュールに無理があると指摘すると、「わかりました、じゃあ合わせますよ」と口では言うのだが、スケジュールが変更されないばかりか、12月に否決された案件を、また否決されることがわかっていながら3月にまた出してくるような有り様だ。これもメディアの注目を集める橋下式のPR手法なのだろう。
住民投票の投票日が迫る中、フワッとした印象操作に乗せられて橋下市長を妄信している人にはどんな言葉を投げかけても伝わらないのが現状だ。これまでに、公募区長、公募校長のセクハラ、パワハラ問題の頻発、自らが任命した大阪府教育長の辞任、市民サービス（敬老パス、生涯学習ルーム）の切り捨て、最近では上西小百合衆議院議員の問題など、橋下市長が生み出した負の遺産は枚挙にいとまがないが「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということをよくわかっているのだろう。そのときだけメディアの前で怒ってみせることで、橋下市長を信じてしまう人がいるのは残念なことだ。目下、冷静に大阪市の未来を考えられる人たちに訴えかけていくことを心掛けているつもりだ。
今回の5月17日の住民投票は、特別区設置について賛成／反対を問うものであるが、実際には、大阪維新の会のみで作成した協定書についての賛否で、この住民投票が可決すれば、橋下市長に白紙委任状を出すに等しいことになる。橋下市長が「現状のままでいいのか、変えなくていいのか」という二者択一で迫るなら、我々は「特別区設置で市民が被る不利益とは何か。真に変えるべき点とは何か」について、残された時間で訴えていきたい。
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