のんきに介護

母親と一緒の生活で、考えたこと書きます。

安倍晋三は、経済で目先を変えるつもりだ。しかし、残念ながら、本人にその能力はない

2015年09月25日 15時04分42秒 | 経済生活
――アベノミクスの新しい政策なるもの、ばかばかしくて論評に値しない。こういうのを願望の羅列、wish listという。夢が大きいのは結構だが、そこに至る具体的な道筋を描くのが政治家の仕事。一億総活躍などと精神論で片付けようとするのが愚かな政治家のやり口。〔12:10 - 2015年9月25日〕――

という、

山口二郎@260yamaguchi さんのツイート、

これは、

名言だなと思った。

安倍某には総括がない。

つまり、反省が

ないため成長がない、ということだな。

日本社会に

「やる気」をもたらしたいなら、

けじめをつけることだ。

たとえば、

オリンピックの競技場の白紙撤回をいうなら、

政治家という

判断責任者を辞任させることが必要だ。

官僚という

行政の現場責任者の首を斬るだけでは不十分だ。

首を切らないから、

「失敗」

ということに自覚が持てないんだ。

経済においては、

昨年の12月時点でオバマ大統領がアベノミクスについて

次のような警告を発してくれていた。

すなわち、

「日本経済は安倍首相も驚かせるほどマイナス成長になっている」と。


転載元:satoto_m @satoto_m さんのツイート〔17:54 - 2014年12月7日

このとき、

どうして耳を傾けず、

失敗を糊塗するために年金資金を株価維持のため投入するなど

真逆の対策を取ったのか。

「あなた、ギャンブル依存症になっているよ」

という指摘に対して、

今までは、

パチンコだったのが競馬もやり出した

というぐらい愚かだ。

安倍某の

新経済政策として掲げられたものに

妙な既視感がある。

それを

的確に指摘しているツイートがる。

松井計‏@matsuikei さん発信の

これだ。

――60年安保自然成立後、岸退陣、池田勇人首班で所得倍増計画発表。で、東京オリンピック。今回の安保法制成立、総理の1億総活躍計画、東京オリンピック……て流れは、まるで55年前のカーボンコピーを見るようだね。ま、大きく違うのは、総理が変わってないてことだけど。それに第一、時代が違うよ。〔13:43 - 2015年9月25日 〕――

「1億総活躍計画」という言葉は、

戦前の「国民総動員法」と

池田勇人氏の提唱した「所得倍増計画」とをミックスしたものに、

「活躍」という

安倍印を刻印したようだ。

あったよね、

「女性が活躍する社会」

という標語。

確か、担当相に

「夫婦別姓は反対だ」

とか言っている

一時代前の「女大学」の信奉者のような

ご婦人が就いたっけ。

安倍某にあって、

一歩退いていること同義、活躍

なんだと思う。

退かない女、たとえば、野田聖子などは天敵だ。

言葉の可笑しさを強く感じる。

しかし、今は、そんな問題に囚われているほど

余裕がない。

一刻も早く退陣して欲しい。

そういう国民の側の唯一の「wish list」を

知ってか、知らずか

臨時国会は開催されないらしい。

小西ひろゆき (小西洋之)@konishihiroyuki さんによると、

昭和59年以来とのことで、

――安保法制の国民の怒りを抑えるための姑息な手段だ。〔13:51 - 2015年9月25日 〕――

と断じておられる。

しかし、国会が開催されないのであれば、

新たな経済戦略と言っても、

絵に描いた餅だ。

安倍某にはっきり言ってやろう、

「晋三よ、あんたの行動、辞職に値する」と。

松井計‏@matsuikei さんは、

――GDPの22%ものアップを目標にする割に具体案はまるでない。阿呆か詐欺師にしかできない演説だ。〔9:16 - 2015年9月25日 〕――

とまで断じておられるよ。


〔資料〕

「安倍首相「1億総活躍社会めざす」 新3本の矢を提唱」

   朝日新聞(2015年9月25日03時10分)

☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASH9S5HGDH9SUTFK00N.html

 自民党は24日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相(党総裁)の無投票再選を正式に決めた。首相はその後の記者会見で、「アベノミクスは第2ステージへ移る。『1億総活躍社会』を目指す」と語り、強い経済など新たな「3本の矢」を提唱。2014年度に約490兆円だった国内総生産(GDP)について「GDP600兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言し、経済や社会保障に焦点を当てる姿勢を鮮明にした。

 安倍政権は、安全保障関連法を成立させた影響などで内閣支持率が低下するなか、再び経済を「最優先」に掲げることで支持率回復のシナリオを描く。来夏の参院選に向けて、安全保障のような国論を二分する政策テーマは避け、経済や少子高齢化対策など国民の支持が得やすい政策テーマに力を注ぐ方針だ。

 総裁任期は18年9月末まで。首相は党本部で記者会見を開き、これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の3点を掲げた。その上で、「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる『1億総活躍社会』をつくる」などと述べた。

最新の画像もっと見る

コメントを投稿