| 日銀は１９日の金融政策決定会合で、大規模緩和策の一環として銀行が日銀に預ける預金の一部にマイナス０・１％の金利を適用する「マイナス金利政策」を解除することを決定した。短期金利は０・０〜０・１％程度の間に誘導する。また、長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の撤廃も同時に決めた。 ２００７年２月以来約１７年ぶりの利上げ。物価が下がるデフレ対策として約１１年続いた「異次元の金融緩和」からの転換点となり、金融政策の正常化に向けた一歩を踏み出した。 足元の物価上昇率は、日銀が目標とする年２％を上回っている。日銀は公表文で、賃金上昇を伴った安定的・持続的な物価上昇という目標達成を「見通せる状況に至ったと判断した」と説明した。 長期金利については誘導目標を「０％程度」とし、１・０％を一定程度超えることを認めるＹＣＣを撤廃する。市場の急変動を避けるため、国債買い入れを継続。長期金利が急騰した場合は、「機動的に買い入れ額の増額」などを実施するとした。 これまで金融市場を下支えしてきた日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）と、不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）の新規買い入れも停止する。 マイナス金利の解除は賛成７、反対２の賛成多数で決定。長期国債の買い入れ継続は賛成８、反対１の賛成多数で決めた。 日銀は政策変更の判断材料として、企業の賃上げによって起きる「物価と賃金の好循環」の確認を重要視。企業の労働組合と経営側が交渉する「春闘」に注目していた。連合が公表した１５日の回答集計（中間）では、賃上げ率が５・２８％と高水準になったことを受け、確信を得たようだ。 植田和男総裁は１９日午後に記者会見し、政策修正の理由を説明する。 マイナス金利政策の解除によって異次元の金融緩和政策は大きな転換点を迎えた。日本をデフレ状態から脱却させるため、安倍晋三元首相が主導した経済政策「アベノミクス」の要が、黒田東彦前総裁が主導してきた「異次元の金融政策」だった。１３年４月から約１１年もの間続いたが、植田氏が新総裁に就任してから１年を待たずに手じまいに入る。 新型コロナウイルス禍後の物価上昇で、日本も原材料価格の高騰に伴い企業の値上げが進んだ。また、コロナ禍後の人手不足が手伝い人々の賃金も上昇。日銀は日本経済が解除による利上げにも耐えうると判断した。ただし、植田氏は１月会合で、マイナス金利解除後も「極めて緩和的な金融環境が当面続く」と述べた。金融政策が正常化に向かうとはいえ、不透明な海外経済や賃金上昇の継続性などに配慮する必要もあり、今後の利上げペースは極めて緩やかとみられる。 マイナス金利政策は黒田氏が就任して丸３年が迫る１６年２月から導入された。大量の国債購入による資金供給だけでは、当初「２年」での実現を目指していた２％の物価安定目標の達成は難しいと意識されていた時期だ。当座預金に金利負担を付けることで銀行が投融資に回すお金を増やし、同時に短期金利を低く抑える狙いで導入された。 現在まで企業への融資や住宅ローンなどの金利は低く抑えられているが、金融機関の収益悪化につながる懸念がある政策だった。スイス国立銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）もマイナス金利政策を導入していたが、世界の主要中銀で残っていたのは日本だけだった。 同じく大規模緩和策の一環で同年９月に導入したのが長短金利操作だった。大量の国債買い入れで長期金利を低く抑えてきたことに伴い、債券市場の機能低下などの「副作用」が問題視されていた。ただ、現状では度重なる政策修正で長期金利の上限に余裕がある状態となり、政策は既に「形骸化」しているとされる。 また、日経平均株価はバブル期の最高値を上回って史上初の４万円台を付けるなどして高水準にある。ＥＴＦなどのリスク資産の買い入れも、もはや必要ないと判断したようだ。（毎日新聞） |
やっと金融緩和が終わるようです。
この発表の直後、ドル円が１円ちかく円安に・・・
さて、政策転換でこの後どのような事が起こるかなあ？
