東京地検は5日、会社法違反(特別背任)などの罪に問われた日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の保釈を認めた東京地裁の決定を不服として、地裁に準抗告した。証拠隠滅の恐れがあると主張したとみられる。 ゴーン被告の弁護人は、検察側の準抗告が棄却された段階で保釈保証金10億円を納付すると明らかにした。夜間の納付は難しく、保釈は6日以降となる見通しとなった。 弁護人によると、保釈条件は(1)日本に住み、住居の出入り口に監視カメラを設置(2)パスポートを弁護人が管理し、海外渡航を禁止(3)日産幹部ら事件関係者との接触禁止―など。 (共同通信) |
10億円を納付できるなんて・・・
どう考えても報酬もらい過ぎ!!