三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は、カタログやウェブサイトの表示で燃費を水増しし、消費者に誤解させたとして、三菱自に景品表示法違反(優良誤認)で課徴金納付を命じる方針を固めた。規模は約4億8千万円で、27日にも命令する。同法違反での課徴金命令は昨年4月の制度開始以来初めて。 消費者庁はまた、三菱自と三菱自から車の供給を受けて販売していた日産自動車に対し、同法違反で再発防止などを求める措置命令も出す。一連の燃費不正問題で行政処分が出るのは初めて。景品表示法は、商品やサービスが実際より著しく良いものだと消費者に誤認させるような表示を禁じている。消費者庁は、実際の燃費とは大きくかけ離れた表示が、消費者に誤解させていたと判断した。 三菱自は昨年4月、日産に供給する2車種を含む軽自動車4車種で燃費試験のデータを不正操作していたことを発表。その後、1991年から国のルールとは異なるデータ測定を続けていたことや、本社から子会社に不正の指示があったことも明らかになっていた。(朝日新聞) |
日産傘下の三菱自動車・・・さて、この先は?
ルノーへの技術流出・・・