| 衆院は２１日午後１時からの本会議で解散された。衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる。衆院解散は２０１２年１１月１６日に民主党政権の野田佳彦首相（当時）が行って以来２年ぶり。安倍晋三首相は、今年４月の消費税率８％への引き上げ以降、経済が低迷していることを受け、来年１０月予定の１０％への引き上げを１年半先送りすることを決めた。衆院選では、政権の経済政策「アベノミクス」継続の是非のほか、集団的自衛権の行使容認などが大きな争点となる。 首相は２１日朝、首相官邸で記者団から「解散に臨む気持ちは」と問われたが、「おはよう」と右手を挙げるにとどめ、閣議前の写真撮影の際も硬い表情のままで無言だった。 閣議では、全閣僚が閣議書に署名し、憲法７条に基づく解散詔書を決定。「大義なき解散」との批判を念頭に、菅義偉官房長官はその後の記者会見で、「首相はデフレ脱却と経済再生に強い意欲を持っている。解散後に首相が会見して説明する」と述べた。 午後の衆院本会議で、伊吹文明議長が解散詔書を読み上げ、解散。民主党は「解散に大義がない」として、慣例となっている「万歳」をしなかった。維新も起立のみで万歳はしなかった。野党各党は今回の衆院解散・総選挙を「延命をはかる解散」と批判している。政府はその後の臨時閣議で、衆院選の日程を正式に決める。 首相は就任後の昨年３月、毎日新聞の世論調査で内閣支持率７０％を獲得。同７月の参院選で勝利して衆参両院の「ねじれ」を解消した。その後も安倍政権は、堅調な支持率と衆参で多数を占める自民党の「１強多弱」を背景に、安定した政権運営を進めてきた。 経済政策では、（１）大胆な金融政策（２）機動的な財政政策（３）民間投資を喚起する成長戦略－－をアベノミクスの「三本の矢」として進め、株価は上昇した。一方、消費税率８％への引き上げを昨年１０月に決定し今年４月に実施して以降は、経済が低迷。首相は景気回復の遅れを理由に、今月１８日の記者会見で消費税率１０％への引き上げを１７年４月まで１年半先送りすると明言。そのうえで「国民生活に重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と衆院解散の意向を表明した。 エネルギー政策では、首相は「安全が確認された原発を再稼働する」と訴え、原子力規制委員会の審査を後押ししてきた。 外交・安全保障分野は、今年７月に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定。昨年末の特定秘密保護法制定とともに、世論の強い批判や懸念を招いた。尖閣諸島・竹島を巡る対立や昨年末の首相の靖国神社参拝などで中韓両国との関係悪化が続いたが今月には２年半ぶりの日中首脳会談を実現させた。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡っては、安倍政権が申請した名護市辺野古の埋め立てを、昨年末に仲井真弘多知事が承認。しかし県民の反発で今月の沖縄県知事選では県内移設反対を掲げる候補が当選した。 一方、首相が９月の内閣改造で起用した女性２閣僚が「政治とカネ」の問題でダブル辞任。他の閣僚の問題も相次いで浮上し、首相が解散を決断する一因となった。（毎日新聞） |
この解散は議員定数削減をしてからでも良かったのに・・・
