| 仏ルノーグループと⽇産自動車は８日、新たなアライアンス（企業連合）契約が発効したと発表した。株式１５％の相互保有など両社が交わした最終契約の内容について、全ての必要な規制当局の承認を得た。 新たな契約内容を巡っては、両社は今年２月に合意、７月に最終契約の締結を完了したことを公表。対等な資本構成の見直しのほか、ラテンアメリカやインド、欧州での協業などを推進する。 資本構成の見直しに関しては、ルノーによる日産への出資を４３．４％から１５％に下げ、日産のルノーへの出資は１５％を維持する。両社とも株式に付随する１５％の議決権を自由に行使できる。 ルノーの日産株２８．４％分はフランスの信託会社に預け、一部の例外を除いて同株式の議決権は中立的に行使される。ルノーが日産株を売却する際は日産の承認が必要となり、日産が筆頭の売却候補となる。売却までの間、ルノーは経済的権利である配当金と売却代金収入が維持される。 新たな契約の発効を受け、アライアンスのジャンドミニク・スナール会長はリリースで、三菱自動車を含む３社連合にとって「極めて重要な一歩」とし、全てのステークホルダー（利害関係者）に「価値を創造する公正で長期的かつ効果的な新たなパートナーシップの基盤」と指摘した。 日産の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、電動化などの同社の事業戦略を支える上で「新たな成長機会を追求することが可能になり、結果としてアライアンス全体の価値を高めることにつながる」とした。 ルノーのルカ・デメオＣＥＯは、欧州やインドでの協業は「各社に何億ユーロに上る価値を生み出す」などと評価。「日産株の収益化の可能性を背景に、資本配分方針にさらなる柔軟性をもたらす」とも指摘した。 また、ルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社に日産が最大６億ユーロ、三菱自が最大２億ユーロを出資することが決まり、デメオ氏は歓迎の意を示した。（ロイター） |
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