| 政府は、特別職の国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案を巡り、岸田文雄首相や閣僚の増収分は自主返納などの対応をとる方向で調整に入った。８日、複数の政府関係者が明らかにした。首相や閣僚らはすでに給与の一部を国庫に返納していることなどから理解を求めてきたが、野党が批判を強めており、方針転換を図る形だ。 松野博一官房長官は８日の記者会見で、自主返納などの対応について「政府としてどのように対応するかは検討中だ」と述べ、今後の対応に含みを残していた。政府は所得税減税などの取り組みで国民負担を緩和し、デフレからの脱却に取り組んでいる最中でもあり、政府高官は「（自主返納などで）姿勢を示すことは重要だ」と語った。 改正案は８日の衆院内閣委員会で審議入りした。給与改定後、首相の年収は４６万円、閣僚は３２万円がそれぞれ増加するが、松野氏は「特別職の公務員は首相、閣僚の他に会計検査院長や人事院総裁などさまざまなものがあり、多様な人材を確保するため、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定している」と説明していた。（産経新聞） |
野党に批判されて自主返納・・・上げなきゃ良いのに。
