在日外国人特権の真実

在日外国人特権の真実

給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、

１ヶ月１５万円までなら全額還付される。

つまり、１年で１８０万の税金を納めたとしても全額還付される。 在日は全員やっていて、一度税金を納めてから全額還付。

彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってる。

１年で１８０万の税金を納める人って、かなりの高収入者だ。それが無税になる。

もう少し詳しく書くと、在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例がある。

所得から控除ではない。

例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかる。

税金から控除は、その月に税金を２万円払ったとすると、２万円から（１５万円を限度として）控除を受けられるから、その月の２万円は丸々還付される。

１５万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では１５万円と決めている。 だから一月最大１５万ずつ控除を受けると、年に最大１８０万円の控除が受けられる。

在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。

もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。

その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税になる。結局払ってないと同じこと。