てけてけのアサイチ日記

こども達や、孫たちの世代のために!・日本を守りたいと希いつつ、
日本をこよなく愛する戦中生まれが、綴ります。

説明が「下手な人」と「うまい人」の決定的な差 「動詞」と「動作」の違いをわかっていますか

2017年04月26日 | 日記

説明が「下手な人」と「うまい人」の決定的な差 「動詞」と「動作」の違いをわかっていますか

「今の説明、わかりにくいよ」と言われないために(写真:よっし / PIXTA)© 東洋経済オンライン 「今の説明、わかりにくいよ」と言われないために(写真:よっし / PIXTA)  

 新製品の提案、会議のまとめ、部下の指導――。ビジネスの現場は、毎日のように誰かに何かを「説明」する場面であふれています。

 そんなとき、思うように言いたいことが伝わらず、「で、結局どういうこと?」と聞き返されたり、仕事が滞ったりしてしまう――そんな苦い経験をしたことはありませんか?

 最新刊『「いまの説明、わかりやすいね!」と言われるコツ』の著者であり、“思考整理のプロ”として5000人以上の人たちのパフォーマンスを改善に導いてきた浅田すぐる氏は、「『説明下手』の原因と解決策は、実は非常にシンプルなところにある」と説きます。

ビジネスの世界は「動詞」表現が8割!?

 相手から「わかりにくい……」「結局、どういうこと?」といった反応が返ってくる「説明下手」な状態を解消するには、まず「そもそもなぜ、うまく説明できないのか?」という理由を明らかにするのが先決です。

 私はよく、セミナーや研修の場で受講生の方たちに次のような質問を投げかけます。

 「『動詞』と『動作』の違いがわかりますか?」

 もちろん、唯一の正解があるわけではありません。あくまで私的な解釈ですが、私は両者の違いを特に重視して、次のように分けています。

 動詞:その言葉だけを見聞きしても「何をしたらいいか」がわからない表現。

 動作:その言葉を見聞きすれば「どう行動したらいいか」がわかる表現。

たとえば、書店に並んでいるビジネス書などを手に取ると、多くの書籍が「仕事をするうえで『目的を意識する』ことが大切だ」と主張しています。 <つづく>

<出典>ソースは↓ 全て読む


海上封鎖実施なら、日本が「穴」になる恐れ 自衛隊に課された制約 他国軍並みの強制権限なく、機雷除去も限定的

2017年04月23日 | ニュースと政治

【北朝鮮情勢】
海上封鎖実施なら、日本が「穴」になる恐れ 自衛隊に課された制約 他国軍並みの強制権限なく、機雷除去も限定的

 

 北朝鮮による6回目の核実験の準備が進む中、トランプ米政権の対北朝鮮政策の見直しは先制攻撃を排除していない。日本政府がその前段階での実施を見通すのが、経済制裁の一環としての海上封鎖だ。米政府は自衛隊に一定の役割を求めるとみられるが、安全保障関連法が昨年3月に施行されて以降も、自衛隊には他国軍にはない制約が課される。日本が海上封鎖の「穴」になる恐れがある。

 政府は今月に入り、北朝鮮情勢を議題とする国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を少なくとも3回開き対応を協議した。米軍の先制攻撃に伴う在韓邦人退避とともに重視するのが海上封鎖の可能性だ。外務省幹部は「非軍事的な制裁をすっ飛ばして軍事的な制裁に踏み切るなんてことはありえない」と語る。

 軍事行動に先だって実施される海上封鎖では公海上での不審船の追尾、照会、乗船しての積み荷検査などを行う。北朝鮮軍が機雷を敷設して活動を妨害すれば、掃海活動も必要だ。北朝鮮の潜水艦の動向などを把握するため、哨戒機などによる警戒・監視活動も海上封鎖に欠かせない。

 だが、自衛隊が多国籍軍の一員として活動するためには法制や運用面の壁が立ちはだかる。防衛省関係者は「平時から有事に至るまで問題なく活動できるのは哨戒機などによる警戒・監視のみで、それ以外は限界がある」と語る。

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日弁連の左翼的政治活動を黙認するな 「日弁連意見書」の実態…「詐欺同然」と言いたくなる

2017年04月20日 | ニュースと政治

【ケント・ギルバートのニッポンの新常識】

 日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は9日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。

 《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い!」と叫びたくなる。》(夕刊フジ)

 このツイートは話題を呼び、短期間で1万回以上もリツイートされた。

 私は以前から、日本弁護士連合会(日弁連)による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。

 左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。サイレントマジョリティーだった私たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。

 日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に「最新の意見書」というコーナーがある。「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(2月17日)、「本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する意見書」(同)などが掲載されている。

<つづく>

http://www.sankei.com/affairs/news/170420/afr1704200002-n1.html