＜転載＞余命三年時事日記より
325 日弁連よさらば
＜前文略＞
．．．．．在日や反日勢力の日本乗っ取りの手口は、善意の行政裁量権の数の力と恫喝による悪用であった。
在日特権と言われるもの、そのすべてがそうである。
時がたち、日本人が目覚め、是正に乗り出そうとしたときに大きく立ちはだかったのが司法手続きの壁であった。
事実上司法行政が乗っ取られていたのだ。
その諸悪の根源が日弁連ということで官邸メールの要望事項に余命２号、余命20号として記載されている。
余命２号における内容は、日弁連において加入義務をはじめ、何らかの是正があればというスタイルで、官邸メールとはいえ、対象は日弁連でありソフトタッチのあたりにしておいた。
ところがその回答がネット遮断、言論弾圧である。そしてそれに対する余名の回答が余命20号の新弁護士連合会の設立要望であった。
要するに、「新たにつくるから日弁連はどうでもいい」ということで、関係当事者というはしごを取っ払ってしまったというわけだ。
意見聴取ぐらいはあるにしても土俵が違う。抵抗する場がないのだ。また完全に弁護士業務を独占しているスタイルに正当性と必然性はない。勝負あった！あとは官邸メールを粛々と進めるだけだ。
弁護士全部が左ではないし、反安倍でもない。日弁連の代わりなどいくらでもできるのである。わかりやすく言えば、日弁連の運命が安倍総理に握られてしまったということだ。 なにしろ戦後ずっと蓄積された違法の山であるから訴訟案件には事欠かない。慰安婦詐欺からテロ行為まで犯罪のデパートという在日、反日勢力に、国民が総がかりという状況になりそうだ。ネットによる集団告発や集団訴訟も頻発するだろう。
安倍政権としては、政権が直接関与するのは負担が大きいが、民間で外患罪告発とかテロ犯罪告発とかの集団告発は大歓迎である。今は事案の成否よりは問題提起に意味がある。
．．．．．事態がここまで進んでくると、以下、「在日特権の手法①」がアップと同時にネット遮断された理由がわかるだろう。
まず、国がやめたとか廃止でかたづくものが多いこと。そしてネットにより事態が拡散され隠蔽や捏造が効かなくなっていること。このままでは在日特権の剥奪はもとより、反日勢力の駆逐まで進みかねないという彼らの危惧。このあたりを頭に置いて再読されたい。
．．．．．前回冒頭記述の２件の記事は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の特権獲得と行政乗っ取りの基本的な典型的手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結である。
官邸メール余命１号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となり、政治家と政党と順に拡大してきたというわけだ。
数と恫喝と力でとられたものは数と力と恫喝で取り戻せばいいというわけにはいかないのが面倒なところで、ここが安倍総理の苦心しているところである。
一口に在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、行政における優遇措置等さまざまなものがある。不当、不法と思われるものでも廃止や是正は簡単にはいかない。2012年には李明博から日本乗っ取り完了宣言まででていた状況からの巻き返しであるから、想像以上に大変なのである。
しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度、難易度と対応のソフト、ハードで分類すると結構いけそうにも思える。今回はそれがテーマだ。
ざっくりいって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。
では追い出す方法を考えよう。
特権の難易度から考えると、法によるものが一番ハードルが低い。まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドをつくる。枝葉末節を切り捨て根と幹を切り倒す準備に簡単な分類とまとめをする。
入管特例法とか特別永住権なんて言われているものは不動の権利のように思われているが、こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度は低い。
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。要は力関係。
この前提がすでに崩れつつあるのでここは一つの突破口である。
「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。 ＜後略＞
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