★「日本による朝鮮支配の40年」 1992 姜在彦 朝日文庫
当時朝鮮にはまだ近代産業が発展していませんから、ほぼ8割ないし9割の人口が農村の土地にしがみついて生活していました。そしてそのなかの77パーセントが自分の土地を持たないか、もっていても少ないために地主の土地を耕しながら、収穫の半分ないし7割を収めていたのです。1920年の1戸あたりの平均耕地面積は1.61町歩(水田0.57町歩、畑1.04町歩)となっていますが、1町歩未満の農家が、実に全農家の66.97パーセント(うち0.5町歩未満が47.38パーセント)を占めています。
つまり大多数の農家が零細農であるうえに小作農である、これでは人間が生きていること事態が奇蹟に近いのです。こういうところでは、地主はだいたい高利貸しを兼ねているわけです。ですから小作料プラス高利で二重に縛られた、そういう層が77パーセントいたというのが現実です。
結局77パーセントの小作農および自作兼小作農というのは過剰人口なのです。本当なら土地から離れて労働者になるべき人たちですが、朝鮮では農村の過剰人口を吸収するような近代産業の発展が遅かったから、いろいろな形でだぶついたのです。
こういう過剰人口の存在は、まず第一に小作条件を非常に悪くします。小作農の立場は常に不利ですから、何とか土地を借りようと、地主のあらゆる要求をそのまま聞き入れなくてはならなかった。
(中略)
朝鮮の場合、小作争議の理由の部分は、これは想像もつかないことですが、地主による小作権移動に反対するということなのです。つまり、地主は小作農家が気にくわなければいつでも小作権を取り上げてほかにやってしまう。だから小作料が高いとか安いとかの問題以前に、小作権を確保するために血眼になったのです。土地にしがみつくしかほかに生活の方法がないものですから。これが朝鮮農民の小作争議の特徴です。 .
人口増加に伴う余剰人口は日本の場合、商業・工業の発展で吸収していった。朝鮮の場合、過剰人口は半島外に活路を求めた。北部の者は満州へ農業移民となり、南部の者は日本へ賃金労働者として移り住んだ。これが現在の在日コリアン1世である。農家の過剰人口である土地を相続できない次男三男は、分家の手段として日本での労働・移住を選んだ。
■「朝鮮経済の史的断章」 近藤康男 昭和62年 農山漁村文化協会
●朝鮮農村の人口流出メカニズム
昭和15年日満農政研究会東京事務局の報告書『朝鮮農村の人口排出機構』は、南鮮の人口流出の実情を客観的に分析した価値高いもので、以下はその要約である。
(中略)
(分家する場合)零細農の次男以下の場合は、親から所有地を分譲されることのないのは言うまでもなく、結婚費用も出して貰えないので、大体10年近く朝鮮内で年雇生活をして得た貯蓄で結婚をし、雇い主などから若干の土地を借入れて独立するのが唯一の分家の方式であった。しかし用地難に加えて主従関係が昔のようでなくなったので、年雇から小作農に独立という途は狭き途となった。
そこへ日本の労働市場の開放は小農の分家方式の新しいひとつとなった。……分家方式をとった日本への移住者も渡航当初は大部分が無配偶者であったが、それが結婚費用を稼いで妻を迎えたのである。……彼らは日本に分家の手段だけでなく定着の場所をも見つけているのである。これまでは、日本で多少の貯蓄をすれば故郷に帰って、結婚と分家をし、また土地を購入することを目標にもって海を渡ったものであるが、今やこのような夢はすてている。
生活意識が高まるにつれて、朝鮮農村がその安住の地でなくなるのである。若い者は、日本へ出発の当初から、出稼ぎ心理というより、自由な社会生活を求める移住の気持ちが強く作用している。これは次男三男に限らず、夫や長男の場合においても、妻子を同行ないし呼び寄せたり、あるいは日本で結婚して定着する傾向が強くなっているのは否めない事実である。……日本へ渡航した者で昭和8年ごろから帰村者の減少傾向が著しい。これも同じく出稼ぎより移住へ、を示すものであろう。
日本でも生活意識の変化で、若者が農村の生活を嫌って都会へ流出していった。同じようなことが朝鮮でも起こったのであろう。農家を相続できない次男三男が仕事を求めて日本に渡って来たというのは、在日1世の平均渡日年齢が19.1歳と非常に若いことからも推測できる。
【資料参照・引用】
日本の現在(危ない日本)植民地統治の検証 1 反日史観を糺す
■在日朝鮮人人口推移
年度 在日朝鮮人数 【特記】
1919年 2万8272 朝鮮で3.1独立運動起こる・朝鮮人の渡日制限~1922
1920年 3万0175 朝鮮で「産米増殖計画」~1934
1922年 5万9865 日本への「自由渡航制」
1923年 8万0617 関東大震災
1925年 13万3710 再び日本への「渡航制限」~1938
1930年 29万8091 日本に世界恐慌が波及
1931年 31万8212 満州事変(日中15年戦争の始まり)
1932年 39万0543 満州国建国
1933年 46万6217
1935年 62万5678
1937年 73万5689 盧溝橋事件で戦火拡大
1938年 79万9865 国家総動員法が成立
1939年(昭和14年)
96万1591 国民徴用令が成立(朝鮮に適用されたのは 1944年9月から)「募集」日本企業が朝鮮で自由に労働者を募集することを許可
1940年 119万0444
1941年 146万9230 真珠湾攻撃で日米開戦
1942年 162万5054 「官斡旋」 総督府が朝鮮人労働者を募集
1943年 188万2456
1944年 193万6843 「徴用」法律により労働を強制された
1945年(昭和20年)
210万0000 (諸説あり)終戦
1946年3月18日
64万7006 厚生省による在日朝鮮人の登録(この時登録しない者がいたので100万人程いたと書く本もあり
1999年末
54万6553
■内地への渡航制限と渡航許可書
前出の年表を見ると、日本政府は数度にわたって朝鮮人の内地渡航を規制している。当初の目的は独立運動のために、日本国内での政治工作やテロ事件を起こした不逞分子の国内潜入の防止。また日本国内での生活に憧れ、これといった目的も持たずに渡航し、ホームレス化(当時社会問題となった)する漫然渡航者の防止であった。
1922年には自由渡航」を許可したが、これが裏目となった。関東大震災の際には朝鮮人による暴動や窃盗などの犯罪が多数発生。大震災前までは都内の家は鍵をかけない程治安が良かったが、震災後は施錠をするようになった程都内の治安が悪化した。1925年再び渡航制限が実施された。これは年々増大する朝鮮人移住者によって、日本人の雇用が脅かされる事を防止するという目的があった。しかしこの制限はもうひとつの側面も持っていた。
日本政府や朝鮮総督府は同じ日本国民として、朝鮮人への多くの門戸を開いた。現地の警察や役所では多くの朝鮮人を採用し、官吏の大半は朝鮮人で占められていた。学業優秀なものは内地の大学や、士官学校、陸・海軍大学へと進学した。中には衆議院議員や陸軍中将にまで出世するものもいた。民間においても商才に長けた物は実業家として成功した者もいた。
しかし渡航してくる朝鮮人の多くは民度の低さゆえに、倫理観、衛生観念等が日本社会のルールになじめず問題を起こした。仕事に必要なレベルの日本語の読み書きや会話も出来ず仕事の種類も限られた。単純労働についても中途半端、長続きしない。怒る、暴れると社会のお荷物になった者も多かった。(後述の「ねずさんのひとりごと」を参照)
渡航許可に当たっては当然厳しく審査が行われた。反日危険分子。素行不良の者。渡航目的が明確でない者。内地の受け入れ先が不明な者、犯罪者などは当然却下された。これらの審査に合格できない者達が密航者となったのは想像に難くない。半島では偽造渡航許可書を大量に売って大儲けした者もいた。さらに密航ブローカーが暗躍し、渡航費用が無い者には、ブローカーが指定する内地の職場で働くことを条件に、密航者を集めたりもしたという。
このような密航者達が内地で全うな仕事に就けたとは思えない。当然ながら何らかの問題を起こした末にドロップアウトした。また、非合法な共産主義者や社会主義者の仲間に加わり裏社会の闇に紛れ込んでいったのである。
■『 韓国は日本人がつくった 』(黄 文雄 著)
徳間書店 2002年 より引用
現在でも外国人労働者が問題になっているように、労働の原理から言えば、低賃金のところから高賃金のところへと労働者は移動するのが一般的である。そしてその原理どおり、日韓合邦後、半島の労働者は内地の日本列島にぞくぞくと流入していった。これらの低賃金労働者は内地の失業者を増やしただけでなく、犯罪者となって悪事をする物も多かった。
中央政府は朝鮮総督府に対して、なんとか半島の人間が日本に流入しないよう制限または阻止してほしいと協議や要請をすることもしばしばだった。強制連行どころか、阻止したいほど勝手に流入してきたのだ。
(中略)
当時の内務省警保局は、朝鮮人に対して「渡航阻止の手続きは政策的な問題であり、何等法的根拠に基づく絶対的のごときにあらず」と見なしていた。だが、あまりにも朝鮮人が日本に殺到したため、朝鮮総督府は朝鮮人募集攻勢に対して「労働者募集取締」という行政指導を行い、厳しく規制した。
旅行も日本をはじめとする海外への渡航は厳しく制限した。戦後から90年代に至るまでの韓国政府も、それを引き継ぐ形で海外への渡航を制限したのだ。この渡航制限制度に関して当時の民族紙「東亜日報」(1921年9月9日)は、社説で不満を述べた。「朝鮮人全体を無視し侮辱する悪法」だとして、撤廃キャンペーンまでを張った。
そして1922年12月5日「府令第153号」を出してそれを撤廃したが、朝鮮人が日本本土に殺到しているのを鑑みて、警保局と総督府は再び協議した。1924年5月17日、釜山港では渡日制限撤廃を訴える5万人ほどの市民集会が開かれ、朝鮮労農総同盟・朝鮮青年総同盟の二団体が、内務省と総督府を相手取って渡日制限撤廃の抗議を繰り広げている。
これに対して日本は、現在の不法入国韓国人と同様に、1928年から水警察を動員して出発港と各地方の末端警察機関による二重渡日取締を行なった。それでも朝鮮人は日本に殺到し、規制することはかなり難しかった。
■ねずさんのひとりごと「朝鮮人の戦前戦後」より転載
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2511.html
(前略)
事実、多くの労働者が、戦前の日本で働いていました。これには2つの種類があります。ひとつは企業の採用、もうひとつが国家総動員法を根拠にした国民徴用令です。
日本は、支那事変から続く大東亜戦争で、日本人の適齢期の若者たちが戦地に行っていました。
そうなると、会社などにおいても、若手の労働力が完全に不足します。当時は、炭鉱労働や造船、建設など、さまざまな産業が工業用ロボットではなくて、人海戦術的工法で行われていた時代ですから労働力の不足は、そのまま生産力の低下につながります。
戦争は、大量の物資の補給を必要とします。ですから生産量を一定に保つため、当時、日本であった朝鮮半島から、大量の労働者を、日本国内に引き入れました。注意しなければならないのは、この当時、朝鮮半島は日本であり、朝鮮半島にいた人たちは日本人だったということです。
ただし、日本語ではなく朝鮮語(これも日本語のひとつの方言と理解されていました)を話す、もとから半島にいた人たちを、日本人労働者に代わる新たな労働力として、大量に日本に招いたのです。
このときの条件は、たいていのどこの企業も
1 日本への渡航費用全額会社負担
2 支度金として給料1ヶ月分前払い
(日本と半島では物価の違いがありましたから、現地感覚ですと約5ヶ月分の給料)
3 給料は日本人と同じ+外地手当(ほぼ給料同額)付
(つまり日本人の給料のおおむね倍額支給)
4 日本での生活は、
(1) 社宅完備
(2) 就業中は3食まかない付き
(3) 帰省費全額支給
(4) 各種資格取得制度有り
というものでした。
これは何も朝鮮人だけを特別待遇したということではなくて、就職が売り手(優位)市場になっていた当時の社会環境と、日本企業が遠隔地で求人をするときには、いまでもあたりまえのように行っていることにすぎません。ただ、当時の朝鮮人にしてみれば、憧れの日本で働くことができ、しかも3食まかない付き、給料は半島内で就職するのと比べたら10倍近い収入、しかも前払い支度金付なのです。むしろ、日本で働くことを望む若者たちが多かったことは、すぐにご理解いただけることです。
ところが、炭鉱などでもそうだったのですが、そうやって破格ともいえる好待遇で迎えた朝鮮人労働者が、働かない。文句ばかり言うのです。それも普通の日本人なら、別にごくあたりまえと考えることでも、彼らにとってはあたりまえにならない。
たとえば、いまではセメントの袋というのは、1袋25キロですが、当時は倍の50キロでした。
これを運ぶ。彼らは日本人より体格が良いですから、運ぶことは運びます。そこまでは良いのですが、袋ですから乱暴に扱えば袋が破けます。ですから、あたりまえのことだけれど、袋は丁寧に扱わなければならない。ところがこれができないのです。何度言っても、乱暴に扱う。
重たいから、仕方がないという。けれど、彼らよりもはるかに体の小さな日本人は、ごくあたりまえに重くても丁寧に扱っているのです。
袋が破れれば、中身がこぼれ、作業効率が落ちます。袋は丁寧に積み上げれば、あとから運ぶのも容易ですが、乱暴にほかし投げれば、次に袋を移動するときに、さらに袋が破けて中身がこぼれます。
これはほんの一例ですけれど、どんな作業でも、どんな仕事でもそうですけれど、成果は巨大なものであっても、それを行うためのひとつひとつの作業は、細かなことの積み重ねです。その細かなことを丁寧にひとつずつ行うから、結果として良い成果が得られます。あたりまえのことなのだけれど、そういうことが、彼らにはわからない。
民度が高く、「1を聞いたら10わかる」という、察する文化の日本人だから、高品質な製品が作れるのです。「10を聞いても1しかしない」という連中では、まともな仕事はできません。戦後の日本、とくに最近は日本もそれに近くなっていると言われていますが、さらに「1を言ったら10の文句が返ってくる」「10を聞いたら10の文句が返ってくるだけで、仕事は1もできない」というのでは、まともな付加価値など生まれるはずもありません。支那や韓国でいま日本企業が苦労しているのが、これです。
ですから戦時中、朝鮮人労働者を使う工場や炭鉱や建設現場等では、本当に苦労させられました。日本人労働者と同じ条件どころか、会社の経理の帳面上は、倍の人件費がかかっているのです。それでいて、成果が半分です。ホント、かんべんして欲しい、というのが実情でした。
とにかく、直属上司の言うことを聞かない。すぐに反抗する。そのくせ仲間たちで結束し、ひとつ上の上司、つまり毎日顔をあわせるわけではない、いつもは現場にいない上司の前では、極端に良い子になる。まるでまじめに仕事を遂行しようとしている日本人の直属上司が、とんでもないでたらめな人物であるかのような風評を垂れ流す。そうして直属上司を追い払い、自分たちの仲間内から、現場の監督を出す。ここまで騙されると、もう作業はデタラメのオンパレードです。
彼らは、「自分たちは誠実に作業をしているのに、日本人の上司に不当な要求をされ、乱暴に叱られた」と主張します。けれど、まともな作業をしていないから叱られるのです。日本人の半分しか仕事をしないでいて、それでいて待遇は倍。文句も倍。とにかく価値観が違うとか、人間の質が違うとかしか言いようがない。根本的に、要するに人種が違うのです。
ですから戦争が終わって、外地にいた日本人の労働力が本土に帰還したとき、企業はこぞって日本人を優先して採用しました。もともと期間契約で雇っていたのです。
ちゃんと働く日本人の作業員が戻ってくれば、働きの悪いものは切られる。あたりまえのことです。これが戦前に日本国内で企業が採用した朝鮮人労働者たちです。この多くは、終戦後、日本に残りました。仕事はクビになりました。だからヤクザになりました。戦勝国民を名乗ったのです。
もうひとつ、軍属として国民徴用令によって、国や軍が採用した朝鮮人もいました。彼らは、これを強制連行といいますが、とんでもないはなしです。日本は戦争中だったのです。日本人の若者は戦地の最前線で次々と死んでいます。朝鮮人の多くは、軍属ですから、日本が戦争に負けてなければ、まず死んでいない。そもそもその役割(外地の駐屯地にあって食料補給のための農作業をしたり、穴掘りをしたり)は、日本人は、小年見習い兵がやっていたことです。大のおとなが、少年と同じことをするわけです。
しかも、朝鮮人徴用は、昭和19年から、それも「同じ日本人なのに、どうして我々を外地に派遣してくれないのだ」という半島内部の声に押されて、やむなく徴用しています。そのどこがどう「強制使役」なのか、世界の七不思議です。しかも、国民徴用令によって、徴用した朝鮮人は、戦争が終わったあと、どうしても日本に残りたいと行った245人を除き、全員、朝鮮半島に返しています。
《転載終了》
戦前編 完
闇社会に潜伏していた者達が終戦とともに重石をはずされて、その本性を現す。
続く
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