第一回「第三のバックラッシュを許すな！」 http://bit.ly/KZAPrK
第二回「データ不在の「自分勝手に辞める若者」」 http://bit.ly/L4SJG1
第三回「「自己都合退職」の大半が偽装」 http://bit.ly/KcaHKV
第四回「自己都合退職はハローワークで作られる」 http://bit.ly/K1R3eo
最終回 「自己都合で辞めた」と考える若者たち
言説的には、日夜語られる「自分の都合で辞めた」若者は、何の実証データに依拠することも無く生産されています。現実には、「自分の都合で辞めた」若者は、使用者による離職票の「書き換え」とチェック体制の欠如によって、生み出されています。これらの点について、前回までに検討してきました。
彼らの多くが不当に「給付制限期間」を設けられ、若者全体が「自分勝手に辞める奴」のレッテルを貼られています。このことに対し、POSSEのハローワーク調査は、そうではないという結果を示しました。
しかし、調査を通じて、もう一つの問題が見えてきました。それは、当の若者自身もまた、自分の都合で辞めたと思っているということです。
次のデータを見てみましょう。これは、違法状態が職場にあって辞めた若者が、何を離職理由に挙げたかをまとめたものです。これを見てみると、違法状態に置かれた若者は、違法状態を離職の理由には考えていないということがわかります。
それどころか、半数以上は「職場に対する何らかの不満」すら理由には挙げていないのです。また、少数ながら注目すべきは、よく話を聞いてみると「実は退職勧奨」を受けていたというケースです。会社の側に離職の契機はあるのに、本人にとっても自分から辞めたとして理解されているのです。違法状態があって会社を辞めているのに、一体なぜそのような回答が出てくるでしょうか。
一つ一つのケースを紹介する余裕はありませんが、簡単に方向性を示しておきます。違法状態を所与のものと考え、「おかしな状態」と考えにくい状況を重ねてみると、状況がよく見えてくるのではないかというのが考察です。
つまり、違法状態に対する諦念を抱えた人間にとって、離職の理由はあくまで「自身の都合」によるということです。いちばんわかりやすいのは、「やむを得ない事情」と回答した人たちです。過労で体を壊した人間が、「体を壊したのは自分の都合だ」、「ついていけなかった自分が悪い」と考える。産休を取らせない会社を辞めざるをえなかった人間が、「子どもを産むと考えたのは自分の都合だ」と考える。出産は、解雇が禁止される数少ない事由の一つです。将来的に離職するとしても、経済合理的な行動としては直ちに辞める手はありません。にもかかわらず、何の媒介も無く「出産のために辞めました」という回答が出てくることは、権利と義務の関係からすれば不思議なことなのです。まして、産休が無いとされる職場であれば、その違法性ははっきりしています。それでも、産休が無いのが当たり前だと思う人にとって、離職の契機はあくまで自身の選択・自分の都合に由来することになります。
あるいは、違法状態が職場のルールとして変えがたいものと認識されているとき、人は「キャリアアップのため」に別の職場へと移ることもあるでしょう。中には、違法状態に耐えられずに辞めたと思われるのにもかかわらず、そのように前向きな退職と捉えることでストレスから耐えているのではないかと思われる人もいました。
立ち入った議論は避けますが、いずれにしても、「自分の都合で辞める若者」は、違法状態が職場のルールとして当たり前になってしまっている状況を媒介として、当の若者たちによってもそのように受容されているという点が重要です。
そして、この結果からは、「なぜ辞めたのか」を労働者に聞くだけの調査ではこうした複雑さが捉えられないということもわかります。やはり、「自分勝手に辞める若者」をめぐる言論は論拠を持たないことが再確認されます。
▼おわりに
恐らく今後も、せいぜい労働力調査を考察した程度の議論はあちこちでなされると思いますが、そうして出てくる「自分の都合で辞めた若者」とやらを、「データに基づいていない」と批判するのは簡単です。
しかし、本当に向き合わなければいけない問題は他にあります。労働相談の現場では、雇用保険を正しく利用できるようにするために、企業やハローワークと対峙していかなければなりません。そして何より、会社の違法状態があって長期間勤めることができなかったにもかかわらず、それを自分の都合だと考えてしまう若者に、「そうではない」と伝えたり、「会社がおかしいんだ」と当人が思えるような社会の規範を醸成する必要があります。こちらの方が、ずっと困難で、しかしずっと意義のある課題だと思います。
（おわり）
NPO法人POSSE事務局長・川村遼平
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なお、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）では、調査活動や労働相談、セミナーの企画・運営など、キャンペーンを共に推進していくボランティアスタッフを募集しています。自分の興 味に合わせて能力を発揮できます。また、東日本大震災における被災地支援・復興支援ボランティアも募集致します。今回の震災復興に関心を持ち、取り組んで くださる方のご応募をお待ちしています。少しでも興味のある方は、下記の連絡先までご一報下さい。
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