宮城県が今回の震災の復興に関して「宮城県震災復興基本方針(素案)」を作成・公開しており、その中で県全体の復興の方針について示されているのでその一部を紹介します。
宮城県は当方針のなかで雇用問題への対応として、「雇用問題が深刻化していることから、一日も早い雇用と生活の安定を目指し、緊急的な対応として、被災した中小企業等の雇用維持の支援、震災の影響で離職を余儀なくされた方々を対象とした相談窓口の強化や生活資金の融資、さらに、雇用を創出する復興事業などを実施します。」としています。
ここでは、雇用問題の解決策としては、雇用保険などの社会保障を国に求めることは明記されず、はじめに「企業の雇用維持の支援」とあるように企業を支援することによって間接的に労働者の利益に資するという形のものになっています。もちろんこうした施策がまったく無効なわけではありません。
しかし、このやり方では企業の外側にいる人はこの支援の対象とはなりません。すでに離職を余儀なくされ、企業の外側にいる人に対しては融資という形でしか生活資金の支援が示されておらず、被災して離職を余儀なくされてしまった人に対してさらに負担を負わせるという内容になっているのです。就労継続している場合とそれ以外で行政上の取り扱いに格差が生じてしまうことで、「どんな仕事でもつかないといけない」という就労への圧力が強まり、低水準や不当な水準さらには労働基準法や最低賃金法に違反するような水準での労働を余儀なくされるケースも出てくることもあり得ると考えられます。
最近NPO法人POSSE（ポッセ）によせられる相談の中では、パワーハラスメントに関する相談が多数を占めています。この種の相談では、仮に正社員であれば一度離職してしまうと再び正規の仕事を見つけることは困難であり、不安定な非正規の仕事につかざるを得ず、なかなかその状況から抜け出せなくなってしまうという不安から、無理をしてパワハラに耐えながら働き続けてしまうという状況が見られます。しかし、無理して働き続けた結果精神的に参ってしまい、うつ病などに陥り働き続けることはおろか日常生活にも支障をきたすような事態になってしまうケースもあるのです。
この点、被災地においては、離職してしまった場合にはたとえ非正規の仕事でも見つけるのは難しいような地域もあると思われます。その場合に用意されている制度が貸付という形態のもののみであれば、いままでよりもよりパワハラが行われるなどの過酷な労働環境のなかでもなんとか働き続けなければならないという意識が強まるのではないかと考えられます。さらに、仕事以外の部分でも被災地の方々の抱える精神的な負荷は、被災していない人たちには計り知れないものがあるでしょう。また、「復興のためだ」として過酷な労働を強要されるという事態は、すでにいくつか聞き及んでいます。
このような状況の中では、たとえ仕事があり、収入があり、住む家があったとしても体を壊してしまう人が被災地以外の地域と比べて多く出てくるのではないかと考えられます。このような人たちが出てくるとすれば、それは確かに震災の影響によるものといえますが、適切な施策によって防ぎ得るものです。
このように見てくると、雇用問題の対策としては、たとえば雇用保険制度の拡充など、企業に属さない人に対しての給付型の生活支援こそが第一義的に求められ、これに付随する二義的なものとして企業の支援を考えるべきではないでしょうか。
■NPO法人POSSE（ポッセ） 被災地支援の取り組み
NPO法人POSSE（ポッセ）では、仙台に拠点を置き、現地のNPOと連携しながら、仮設住宅( みなし仮設を含む)への移転支援や、仮設住宅住民への生活支援などに取り組んでいます。また、今後、被災学生への進学支援や就労支援、被災地の実態調査などに着手する予定です。被災地支援にご興味のある方は、お気軽にスタッフにお声をおかけください。
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