中部は現金主義、百兆円予算案、中国雇用低迷、ハイテク技術を狙う中国

キャッシュレスって怖い？　中部で根強い現金主義
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018120902000059.html
来年10月の消費税率引き上げに伴う政府の経済対策で、中小店舗での支払いに現金を使わない「キャッシュレス決済」した消費者に支払額の５％分をポイントで還元する制度が検討されている。
2020年の東京五輪や25年の大阪万博などに向け訪日観光客の増加が見込まれる中、キャッシュレス普及は政府の喫緊の課題。
ただ堅実を旨とする中部地方では、現金払いを好む傾向が強い。

20年以上前に、ビジネス展示会で海外大手カード会社の担当者は、名古屋圏は東京や大阪に比べて普及率が悪いと言っていました。
私は当時に近くにあり利用するジャスコ(今のイオン)カードのみを持っていました。
商店でカード決済の端末を導入するには、余分な資金が必要となり、通信会社と各信販会社と契約も必要となり、利用する年間の総額に対して手数料の割合も異なり、一定額以下だと5%は差し引かれるから見送ったと、ある店主は言いました。
ポイントで還元する異例の措置の対象は、中小企業に当たる小売業者で、大手コンビニチェーンとフランチャイズ店舗も入る見通し。

一般会計総額101兆円台＝消費増税対策で過去最高に－19年度予算案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121400737&g=eco
当初予算として初めて100兆円を超える。
予算は歳入とは関係なく年度を年度を追う毎に、底なしに無情にも上昇して行きます。
新規国債発行額（前年度33兆6900億円）を９年連続。
もう誰にも止められない。

倒産の嵐で雇用低迷　中国当局、対策を打ち出すも改善困難の声
https://www.epochtimes.jp/2018/12/38521.html
李克強首相は5日、国内雇用環境の安定化を図る新措置を講じた。
専門家は、同措置では雇用市場を改善できないとの見方を示した。
米中貿易戦の影響で外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転したことにある。
中国当局が最近掲げた「国進民退（国有経済の増強と民有経済の縮小）」政策も、失業者の急増に大きく関係しているという。
中国のバブル崩壊が徐々に近づいていると言える様です。

米新興企業に2億ドル投資、ボーイング社の衛星技術を狙う中国＝WSJ
https://www.epochtimes.jp/2018/12/38517.html
中国が米国の企業を経由して、衛星を含む米国の軍事機密技術を入手している可能性がある。
中国共産党政府が製造大国を掲げ先進技術発展に取り組む国策「中国製造2025」には、1つの重要分野に通信衛星や宇宙開発の強化が記されている。
米国の衛星技術に関する法律には、中国による投資や大型な企業株式取得は規制されている。
米国の軍事技術を担うボーイング社には、衛星技術の外国輸出を禁止する企業規定がある。
グローバルIP社の顧問弁護士は、中国東方資産管理は中国政府からの独立性が認められないと判断した。
このたびの中国国有ファンドによる、米新興企業を経由した衛星取得の手法は「多面的な攻撃」と形容した。

コラム：世界的な「ファーウェイ排除」の高い代償
https://jp.reuters.com/article/column-anti-huawei-price-idJPKBN1O909N
中国通信機器大手、華為技術「反ファーウェイ」の動きは、安全性の観点から正当化できるだろう。
ファーウェイは、中国のハイテク産業の中心的存在であり、世界最大の通信ネットワーク機器サプライヤーでもあり、第２位のスマートフォンメーカーでもある。
米情報機関は、ファーウェイが中国政府とつながっており、同社製品には政府のスパイが使用できる「裏口」機能が埋め込まれている可能性があるとしている。

日本政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、ファーウェイ製品を事実上排除する見通し。
オーストラリアとニュージーランドは最近、ファーウェイの５Ｇ通信網構築への参加を禁止した。
中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)は、米国による対イラン制裁措置などに違反して、ファーウェイ同様の圧力にさらされて、主要業務が停止する事態に陥った一時期もあった。
市場シェア集中度が一段と高まれば、通信機器大手エリクソンのソフト不具合が原因で６日起きたような、大規模通信ネットワーク障害がさらに発生し拡大するリスクを生じる。