FIT交付金 再エネ促進賦課金（FIT、FIP）
経済産業省は4月19日、24年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3.49円と23年度から2.09円引き上げると発表した。
太陽光の買取価格は現在10円から16円。
太陽光発電・FITの買い取り価格はすでに9.2円となり、石炭・石油、さらには天然ガスよりも下がっている。
電力需給が逼迫して太陽光をフル活用したため、2023年の単価は1.4円まで下がっていた。
それを電力会社は大体26円から35円くらいで販売している。
その上で賦課金として3.5円取るって明らかにおかしくないか?
既に多くの電力会社で再生エネルギー発電に対して出力制御を行っている。
つまりベース電源を除く必要量に達しているから今日は買いませんと。
新規に開発推進する意味が判らない。
事業者に対し、国の固定価格買い取り制度に基づく交付金（FITやFIP）。
再エネ賦課金は、民主党政権時代に始まった固定価格買取制度（FIT）に由来する。
太陽光や風力など、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取り、その買取費用は、すべての電力利用者、つまり一般国民(各家庭)から徴収するというものだ。
それで、未だコストが掛かっている再生可能エネルギーの普及を支えていると言う。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを 国が約束し保証される制度です。
2009年11月にスタートした固定価格買取制度自体が、2019年に終了するわけではありません。
住宅用太陽光発電における余剰電力の固定価格買取期間は10年間と定められており、 2009年11月の制度開始から10年が経過した2019年11月より順次満了を迎えています。
そもそも経済産業省が売電価格を高く設定していた理由は、太陽光発電を日本に普及させるためでした。
11年目以降は固定買取価格での売電はできなくなります。
固定価格買取制度が実施された2012年から2023年までの推移では、10kW未満が42円/kWhから16円/kWhへ、10kW以上が40円/kWhから10円/kWhになりました。
経済産業省は3月19日、2025年度の住宅用太陽光発電（10kW未満）における電力買取価格を前年からマイナス1円となる15円／kWhにすると発表した。
太陽光発電所建設と出力制御
電気が無駄に…? 九州で再エネ捨てる「出力制御」急増、なぜ毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240528/k00/00m/020/217000c
日照条件の良い九州では太陽光の導入が加速。
2023年度の制御電力量は前年度比2・9倍の12億9000万キロワット時だった。平均的な家庭30万世帯の1年分の使用量に匹敵する電気が無駄になった計算だ。
24年度も10億キロワット時の出力制御が見込まれている。
太陽光発電に適した土地が多い九州はメガソーラーなどの建設が進み、全国の太陽光発電の約2割を占めている。
電気は供給と需要のバランスが崩れると大規模な停電を引き起こす恐れがあり、送配電会社が天気予報などを勘案して発電事業者に指示している。
冷暖房エアコンの利用が低調な春や秋、企業の稼働が落ちる休日に発生しやすい。
日照時間が長くなる春先とか涼しくなった秋では、冷暖房の需要などが冬や夏に比べて少ない4月や5月と10月や11月が年間で最も多い。
稼働が天候に左右されず、頻繁な出力変更が難しいとされる原発が佐賀、鹿児島両県で稼働しており、他地域に比べて出力制御が起きやすい。
原発も4基が稼働しているため、結果として使い切れない再生エネがムダになっている格好だ。
23年度の全国の制御電力量は18億9000万キロワット時になった。
24年度は全国で24億2000万キロワット時の出力制御が見込まれている。
天候に左右される再生エネは一定量の出力制御を伴うとされており、海外の再生エネ普及国でも発生している。
一方で、再生エネ発電事業者の支援目的で電気代に上乗せされている、賦課金や電気代高騰に不満を持つ人も多く、再生エネを「捨てる」出力制御への批判の声も大きい。
自然破壊の問題
全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった
https://mainichi.jp/articles/20210626/k00/00m/020/304000c
太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。
京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。
年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。
太陽光発電所建設のため山林を伐採されて「土砂崩れが心配だ」と周辺住民は訴える。
原発事故後、国策として再エネの普及が進められてきたが、トラブル対応は後手に回っている。
地元住民らが立てたメガソーラーの建設に反対する看板もある。こうした反対運動が各地で起きている。
周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故が発生。
農家の岩本淳さん（62）は「土砂で田んぼが埋まってしまった。
山の保水機能が損なわれたせいか、大雨時には水路の流水量が増えたといい、「雨がやんでも2、3日は水の音が聞こえる。気になって眠れない」と訴える。
別の農家の50代男性は「土砂が流れて水が濁り、稲作への影響が心配だ」と困惑する。
毎日新聞は全47都道府県を対象にアンケート調査を実施した。
その結果、太陽光発電施設の設置を期待する場所として、「山地」を挙げた都道府県はゼロ。
周辺住民とのトラブルが各地で拡大する中、自然の場所への設置を避けたい自治体の強い思いが浮かび上がった。
