スパイウェア 日本株乱高下 自動ブレーキ マイナンバー

レノボ、ファーウェイなど中国企業の通信機器　悪意あるソフト、予め搭載
メールや音声傍受、位置情報、パスワードなどの個人データをスパイウェアが仕組まれており収集
http://www.epochtimes.jp/2015/09/24481.html

日本株の材料なき乱高下、ジェットコースター相場の裏側
http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/stx-t-idJPKCN0RA0Y620150910
郵政3社に於ける株式上場の公開までは株価を維持させるのか。

消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2015年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html
消費税が上がると景気は悪化し一般税収が低下して悪循環か。
税収が半分にも満たないのに無視をして、予算だけは確り確保する無神経ぶりに呆れる。
根本から見直し改革する勇気と実行がないと未来は無い。
毎月の収入が20万円しか無いのにも関わらず、借金を当てにして毎月50万円の生活を繰り返している様な状態です。

米国で自動ブレーキを標準装備へ、自動車大手が導入で合意　安全性強化に向けた取り組み
http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/autos-safety-braking-idJPL4N11H5E820150911
日本ではセグウェイを公道に於ける走行は不認可にした経緯もあり、自動ブレーキという概念は認められないか。

幼児期の読み聞かせで左脳が活発に　米小児科研究
http://www.cnn.co.jp/fringe/35069816.html?tag=cbox;fringe

マイナンバーは厳重に管理する必要があり、地方自治体を始め企業などはその対応に苦慮し大忙しで、導入準備は大半が遅れているそうで、企業・事業所の多くは給与管理の会社に委託して準備を進めている有様とか。
10月からの番号通知や情報管理を担う、全国の市区町村に共同通信がアンケートしたところ、60.0％の自治体が安全(セキュリティー)対策に不安を感じていることが分かった。
ペーパーカンパニーなどで脱税や資産隠しやマネーロンダリングが指摘される、団体や法人などにはマイナンバーに相当する管理番号はあるのだろうか。
この管理システムを扱う企業は特需に沸いており、初期投資に関連する市場規模は官公庁(市区町村含む)(3千億円)と企業など合計で1兆円に達すると言われる。
小企業・事業所や個人事業者はその費用が捻出出来ずに困ったり、経費が増えて経営が圧迫するか。
マイナンバー制度の導入による倒産もあるか。
この法は当初の利用範囲は、税(源泉徴収・確定申告)と社会保障(健康保険・年金保険・雇用保険など)と、災害関連とされていた。
しかし、改正法で利用範囲が拡大して活用は行政機関だけでなく民間にも拡大され、運転・医師・教員などの免許とか学歴・資格の証明にも適用されるのです。
さらには預金口座番号と結び付けたり、生活保護の申請とか児童手当や健診や予防接種の記録の管理とかもあるのです。
将来は医療情報やお薬手帳にも利用されたり、戸籍やパスポートやクレジットカードや電子マネーとか、証券取引口座でも利用されたりと、利用拡大によりリスクが高まり、さらには犯罪捜査の名目で当局にも流れます。
システムのサーバーや末端などの管理する誰かが、このオンラインのLANにネットのLANを間違えて差す事も有り得るだろう。
先行する米国や韓国などで個人情報の流出や成り済ましが多発して、分野別に番号を分ける方向にある。
この様にマイナンバー制度は世界の潮流に逆行するモデルだと言われ、税金の無駄であり数年後には運用停止に追い込まれるか。

15日追記
マイナンバーを記載した通知カードの発送が始まっても、住民票と異なる場所に住んでいると受け取れません。
個人番号は正社員を始め契約社員やパートやアルバイト及び、その扶養家族も含めて勤務先(日雇いも含むか)に伝える必要があり、現住所と異なる人は新住所地で市区町村の窓口へ転入届を出す必要があります。
一方、DV被害者や高齢者施設の長期入所者を始め、大災害の被災者などでやむなく住民票の住所にいない場合とか、外国籍を持つ労働者で外国人登録をしていない人とか、観光ビザや密航で来日して違法就労や不法滞在している人とか、企業・事業所に於ける転勤とか出向・派遣とか海外に長期滞在や出稼ぎの季節労働者などで、転居を繰り返して住民票を移していないケースとか、24時間営業のネットカフェなどで寝泊まりとか自立支援施設とかの人、生活困窮の高齢者や生活保護の受給者の受け皿になっている簡易宿泊所とかの人、生活保護受給者の家賃補助目当ての宿とかの人、日雇い労務者の寮とか路上生活をして出勤・就労している人など、住所不定の人にも通知カードは受け取れません。
この様な人々が全体の1割以上はいると言われ、マイナンバーを受け取れない従業員・労働者が多くいる企業・事業所は混乱するでしょう。
つまり、マイナンバー制度には問題が山積みで全員に行き渡らなくて、運用に支障をきたす恐れもあり始める前から機能不全が見受けられて、目的は破綻しているとも言えます。
税務署でその様な従業員の人件費は架空だと言われるかもしれません。