お米の品薄と食料供給困難事態対策法は農業を舐めた減反政策の所為か

この夏はお米の品薄状態が続いた事からか、6月に成立した「食料供給困難事態対策法」について話題になっています。
世界は戦争の情勢・事態が悪化していますから、日本も戦争に備えて今までに様々な法案が成立して来ました。
世界では大規模な軍事暴力が進行中で民衆が犠牲になっています。


この6月に成立した悪法の一つが「食料供給困難事態対策法」は、戦争や災害による「食料有事法」だと言われます。
主食の穀物類であるコメや小麦とか大豆などが大幅に不足する場合、なんと政府は農家にその生産を強制できるのです。
そこで思い出しましょう。
戦前や戦時中の統制経済で国民は飢えを我慢していたのに、軍部や上層部は物資を集めていたことをです。


因みに当時は徴用工として大工の仕事で、建物や内部の床とか部品棚などの営繕を担当して、軍需工場へ日々通って居た父の話では、片隅の倉庫ではお米や小麦や大豆とか塩や砂糖なども、米は俵と他は麻袋入りとか塩や砂糖は防湿紙袋に入り、沢山に積まれていたと言いました。


食料安全保障の確立を掲げる「新食料・農業・農村基本法」と、不測時の食料安定供給をめざす「食料供給困難事態対策法」が成立しました。


今後、世界の食料需給は厳しくなる見込みであると言われます。
近年、世界的な食料需給の変化と生産の不安定化により、食料供給が大幅に減少するリスクが高まる中にあって、食料供給が減少しつつあります。
それで、国民生活・国民経済に影響が生じる事態を防止するため、平時からの対応に始まり、必要な対策を政府一体となって早期から措置を行う「食料供給困難事態対策法」が、令和6年の通常国会で成立しました。


この夏にお米の品薄状態が続いた事に関しては、減反政策の愚策の所為だという人もあり、平常時からそれなりの備えが大切であり農地の確保は元より、農業の育成と確保が先でしょう。


新法は、昨年末にまとめられた「不測時における食料安全保障に関する検討会」報告書が元になって策定されたものですが、国としての枠組みが出来ても、内実をどう作るかはこれからの課題だそうです。


凶作や有事で食料危機に陥ったとき、農家などに増産を指示する食料供給困難事態対策法案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の賛成で可決した。
法案の審議では農家などに科す罰金刑が「厳しすぎる」などとして、立憲民主党や共産党などが反対した。

異常気象や紛争といった不測の事態時に食料供給が途絶えないよう、深刻さに応じた政府の対策を規定。事業者に対して出荷・販売の調整や輸入・生産の拡大を要請したり、その計画の作成を指示したり出来るようにする。
対象品目は、国民生活などへの影響の大きさで判断。コメや小麦、大豆、畜産物といった食料に加え、肥料や種子などの生産資材を想定しており、今後政令で指定する。


日本政府は経済的合理性を追求する中で、極限まで「農業の外部化」を進めてきた。
それにより食料の輸入拡大、その依存度が増し、国内自給率を低下させてきた。と言います。


農産物や畜産物などは急に増産をするにしても、自然・気象が相手ですから様々な条件や制限が立ちはだかりますから、豊富な知識と技術や経験も必要になり増産を望んだところで、直ぐの耕作には無理があります。
農業・農村に人を残すことが最大の課題だと言われます。
更には連作を嫌う作物は簡単には食料供給の増産を図る事には困難さがあります。


近年は兼業農家では、高齢化に伴い若い人は採算性の低さで、お金儲けにならない農業を敬遠して休耕田となり、耕作放棄地の田畑が増えている状況ではいざ食料供給の増産を図るにしても、稲作にはそれなりの下準備が必要になります。
雑草などが生い茂る荒れ地の田を整地し耕して稲作を始めるには、土壌改良と床土(農耕に必要な土砂の層)の調整が必要で1年では不足するでしょう。
水田の稲作から作目転換して畑などにして果樹園や花卉作の営農をしている場合は、本法の発動であっても稲作へ戻すことには無理があります。


重要品目の供給が平時と比べ２割以上減るなど、国民生活の安定に支障が生じると判断された場合には「食料供給困難事態」と認定。
輸入・生産拡大や出荷・販売調整の計画作成と届け出を指示し、従わなければ20万円以下の罰金を科す。


農民連は、野党議員と手を携えて、全国食健連など他団体とともに最後まで反対運動を繰り広げてきました。
大規模な高生産性農業だけでは不十分で中小規模の、しかも多彩な部門を営む農家や、農を「兼業」する非農家に注目する必要があると言われます。
所得源を多様化させる手段としてオランダの中小農家は加工、食堂、宿泊、福祉農場、環境形成などから3つ程度の部門を組み合わせ、それに直接支払いを組み合わせることで所得を確保していると言います。




問題は、農業者の減少に備え生産性を高めるスマート農業が、産地ぐるみでの先端技術の導入を支援したり、農業従事者の育成確保や重労働の軽減といった農村・農業の要望に応えるのではなく、生産性向上の名目の下に人手不足をさらに促し、コスト競争力を強化しようという狙いそのものにある。
企業や研究所に蓄積される、スマート農業がらみのデータについて「情報主権」の考え方を確立し、データの利用から得る企業利益から農家への利益配分を義務づける仕組みも検討に値すると言います。


本法案は、大多数の中小家族経営ではなく、ごく少数の大規模企業農業を対象に策定しているのである。
つまり、中山間地域に於ける段々畑や棚田など猫の額ほどの田畑とか、兼業農家が耕作する僅か数反の田畑は含まれていないでしょう。


法的な枠組みを考慮すると、本法は明治末から大正期にかけて行われた「サーベル農政」を想起させると言います。
サーベル農政とは、生産力を上げるために行われた強圧的な農政のことです。
農事改良の指示に従わないと、罰金刑だけでなく、サーベルを付けた警察官が取り締まりを行ったので、このように呼ばれることになりました。


何れにしても、農業や農産物を舐めたらいかんでしょう。農業を甘く見たら想定外に収穫が半減するからです。