NPO市民環境プロジェクト、次の一歩

私が所属するNPO市民環境プロジェクト（事務所：金沢市）は、２年前、能登半島（輪島市門前）に市民出資による市民風車「のとりん」を建設しました。
約1300世帯分の電力を生み出しています。（出資して下さった全国のみなさん、ありがとうございます！）

さて、NPOの活動の第２弾として、同様に市民出資による共同太陽光発電所の建設にチャレンジしようと頑張っています。

その内容が、先日、地元紙の北國新聞に掲載されました。

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（以下、北國新聞より転載）

自然エネルギーの推進を目指す市民でつくるＮＰＯ法人市民環境プロジェクトは２９日 までに、市内初となる「市民出資型」の共同太陽光発電所の創設に乗り出した。生み出した電気を電力会社に売り、利益を出資者へ配当する計画で、来年度の運用を目指す。

市の協働のまちづくりチャレンジ事業の一環で、脱原発や代替電力の確保が注目される中、環境に配慮した手法による発電や電力の「地産地消」を推進する。

共同発電所は市民が設備導入時の初期費用を出し合い、保育園など公共施設の屋根を借り受けて太陽光発電パネルを設置、電力会社に売電して得た利益を出資者に還元する仕組み。
再生可能エネルギーによる発電の普及を目指して今月から始まった「固定価格買い取り制度」を追い風に、全国で設置の動きが加速している。

市民環境プロジェクトによると、発電に必要な日射量は北陸と太平洋側を比較してもあまり大差がない。
首都圏などと比べ空気がきれいな石川はより多くの日射量を得られることに加え、発電パネルは気温が低いほど発電効率が上がるため、「北陸で太陽発電が不向きというのは先入観で、県内での普及の余地は十分にある」という。

事業は市や学識経験者、市民と連携して進める。今年度は市内の幼稚園や保育園などへのアンケートや現地調査を通して、太陽光パネルの設置箇所を選定。先進地の事例を学ぶ 勉強会を開くとともに、積雪や景観条例など地域特有の環境も考えながら、金沢での事業案を作成する。
来年度には発電所を設置し、運用を開始したい考えだ。

市民環境プロジェクト代表理事の三國千秋北陸大教授は「地産地消の自然エネルギー事業を軌道に乗せ、二酸化炭素の排出が少ない社会の実現を目指したい」と話した。

（ここまで北國新聞より）
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ということで、新しい事業、動き始めました。
出資募集が近づきましたら、またお知らせします。
「自然エネルギーによる新しい日本を作る」「原発に頼らない社会を作る」ことに共感して下さる方、どうぞ出資してくださいね。