２月９日付けの産経新聞「日本の対露外交「薄っぺら」自民佐藤外交部会長が批判」という記事で、佐藤外交部会長が、政府のウクライナ情勢に対する外交姿勢を批判しています。
この記事では、９日に自民党本部で開催された同党外交部会の会合で、佐藤会長は表題の批判をしたということです。そして、同会長は、「Ｇ７（主要７ヵ国）の中でロシアがウクライナに侵攻した場合、経済制裁すると言っていないのは日本だけだ」と批判するとともに、Ｇ７諸国との調整に関しても、「林芳正外相が英国、フランス、ドイツの外相と電話会談くらいやったらどうかという問いにも、ほとんど逃げ回って回答しない」と述べたそうです。
この記事を読んで、私は、いつもは佐藤議員を支持していますが、これは、ちょっと考えた方がいいと思いました。それとも、佐藤議員は自民党の保守派の意見を代表して言っていて、関係する他国に対する駆け引きをしているとも推測しました。
私は、ウクライナ問題の本質は、バイデン（仮）大統領が自分の支持率が悪いことにいらだち、米国国民の不満を外部に向けさせる方法として使っていると思っています。当然、中国に対する強硬と思わせる姿勢も、裏ではきっちり配慮して、胡麻をすっていると思っています。（中国に対しては制裁もしていますが、片方では、香港では米国の金融機関が多くの中国人を雇用するなど、忖度しているのですよ）
バイデン（仮）大統領は、米国国内でまったくの不人気で、やることなすこと、支持率が低下するばかりだそうです。そこで、ウクライナ情勢を問題化させ、世界を巻き込んで強いアメリカを示すことで、支持率を上げ、結果的に中間選挙を乗り切ろうとしているのだと思ったのです。
ですから、日本はこれに調子に乗って、どんどんロシアを攻めると、逆に、北海道での漁民の安全が保てなくなりますし、北方領土問題の解決も遠のくでしょう。もっと、実質的な制裁のようなことができるように検討すべきです。
過去に国の境界線の決定は先送りして仲良くしましょうという日ソの共同宣言か何かありましたが、それを軸として攻める外交を検討すべきですよ。いずれにしても、外交は軍事力ですから、日本の発言などは軽いですからね。今こそ、日本億には世界の中で軍事力も含めて、どうあるべきかを検討するときなのかもしれません。
国連などへの資金提供をやめて、国際貢献もやめたらいいですよ。国連では国連憲章には敵国条項も残っていて、いまだに世界の意識の中で日本は敵なのですよ。日本が中国に対して攻撃の兆候があれば中国は国連の理事会を通さず日本を攻撃できるのです。イチャモンはいくらでも付けられますからね、尖閣での行動はまさにその理由となるでしょう。
国連への資金提供は世界の国々は賠償金くらいにしか思っていないのですよ。感謝の気持ちなどないのですよね。外国人には感謝という言葉はないのです。ギブアンドテイクですよね。
話が少しそれましたが、私は、そういう目でウクライナ情勢をみていますので、皆さんもそういう目でみてください。
