いかりじいじのブログ

組合は組合員のために活動すべき

 今朝、日本テレビのZIPという番組を見ていると、閣僚の辞任ドミノ特集をしていました。他の局も同じで、本来の政策など追及せずに何をしたいのだろうかと思いました。野党と同じ行動なのですよね。私がいつも書いている自民党反対キャンペーン(日本社会混乱計画の一つなんですよ。)をしているのです。
 その流れなのか、中国ではコロナで混乱や暴動が続いていて苦しいのか、報道は、日本の旅行支援を批判する内容をぶち込んできますよね。先般、日本テレビも報道局が反日左翼に乗っ取られて視聴率も落ちてきているのではないかと書きましたが、まさに、最近強く感じています。
 今日のニュースであった川崎市の少年らの暴走行為でも、捕まっても走り続けるとコメントを載せるなど、社会正義の実現を図ろうとする報道とは思えない構成ですよね。泥棒の手口を教えるのと同じです。少年の肩を持っているようでした。担当が外国人かなとも思ったのです。
 そして、旅行支援の報道の際に、今日のテーマである宮城県の旅館やホテルで作る組合(正式には「宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合」というそうです。)の組合員に対するアンケート調査なるものを紹介していました。旅行支援に関してのアンケートだったようです。
 それで、アンケート結果を照会していたのですが、10月以降は旅行はオフシーズンとなり、本来なら暇になってくるのに人手が足りないとか、忙しくて離職者がでたとか、スクープのような扱いで報道されていました。忙しくて人手が足りないとか、自分たちの経営方針でしょう。どれだけ自分の仕事に投資するかは経営者の手腕ですよ。政府のせいにするなと言いたいですよ。人手が足りないとか、いいことでしょう。
 組合の事務局としては、そうした意図はなかったと思いますが、まんまと日本テレビに使われたのですよね。つまり、アンケートは、本来なら、政府の旅行支援の課題を把握してもらうほか、自分たちも、今後、どうすればいいのかを検討するためのアンケートですよね。
 しかし、テレビでは、旅館やホテルと支援するような報道はしないで、政府の政策に問題があるとか、ケチを付けるところを探して報道するのですよね。
組合の事務担当の専務理事という役職は市役所などのOBでしょう。テレビが悪質なことくらい理解して、利用するくらいでなければいけませんよ。
 これまでも、報道は、JTBとかの大きな旅行会社は政府の政策にはケチを付けないので取材はせず、支援金をごまかすような小さな旅行会社(その後の結果はどうなったのか、報道しませんよね。)に取材をして、自分たちの意図に従ったコメントを言わせるのですよね。そのことを理解しておいてください。
 朝から、違和感があるアンケートの紹介だったので書きました。お店をやっていたりする方で、インタビューはどのように放送するのかを確認してくださいよ。そして、報道には、ちゃんと国民が理解できるように説明させるべきです。
 過去にも書いていますが、自分の利益になるように報道を使ってくださいね。それなら少しくらい誇張しても構いませんから。
 ついでですが、ワールドカップを見ていると、マスクをした人など一人もいませんよ。財務省の資料でもコロナの重傷率、死亡率はインフルエンザ以下のようです。
 そして、この旅行支援政策ですが、旅行でコロナになった人は、地方から出張で東京に行って、感染防止対策もせず、密になって飲んでた人たちでしょう。通常の個人の旅行でかかった人は少ないでしょう。怪しい行動をしなければ構いませんよ。
 労働組合もそうですが、何の組合であれ、組合員のためになることは何なのかということを考えて、行動すべきですよ。そうでない組合が多いのでしょうね。組合員は申し入れをしてくださいよ。












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