住民税は行政サービスに対する対価？

ちょっと前に日経新聞の記事にもなっていたが、「住民税は行政サービスに対する対価であり、自治体の税収が減るふるさと納税はけしからん。」との主張を見かけることがある。
住民税は均等割があることから所得税と比較すれば(ごくわずかだが)広く課税する方向ではあるが、ほぼ収入に比例する応能負担の課税制度である。
しかしながら納税額に比例して手厚い行政サービスが受けられる訳ではないので、"対価"という言い方は適切ではないと思う。

「ふるさと納税はけしからん」が根底にあって「行政サービスの対価を100%払わないなんてけしからん」と言いたいのかもしれないが、住民税は行政サービスの対価なのであれば住民税の大半を均等割として収入に関わらず広く平等に徴収するか、納税額に応じて行政サービスを提供する必要がある。
どちらも現実的ではなく、現状の制度としては所得税に比べてちょっとだけマイルドな富の再分配の手段の一つとなっている。
「行政サービスは納税額に関わらず同じ。収入に応じて納税してもらって行政サービスを通じて所得の再分配を行う」それでよいと思うのだけど、対価と位置付けたい理由があるのだろうか・・・？

住民税の通知

確定申告の際に住民税の支払い方法を「給与・公的年金等に係る所得以外（令和3年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外）の所得に対する住民税については、徴収方法を選択する」ことができるようになっている。
給与以外の所得を普通徴収にすれば勤務先に行く通知には給与のみが載り、それ以外の所得の額がわからなくなる。
勤務先に副業を知られたくない人や給与以外の収入の方が多い人等には需要があるだろう。

確定申告自体は申告期限内であれば修正して再申告が可能で、税額に関しては最後に申告したものが適用される。
注意しなければいけないのはこれらの確定申告の情報は最後の申告以外も地方自治体に共有されているということだ。
そして自治体によっては申告毎に通知書を発行している。
このため期限内に申告と修正のための再申告をした場合、勤務先に2通の住民税の通知が届く可能性がある。

今年は医療費の還付金の関係で期限内に修正して再度確定申告をした。
一度目の申告で「全て特別徴収」を選び、二度目の申告で「給与以外は普通徴収」を選んだところ、勤務先に所得/税額が異なる二通の通知が届いていた。
私の場合はやましいところはないので面白い体験をした程度の感想だけれど、副業を隠したい人は取り返しがつかないことになるのでお気を付けて。