障害者差別禁止法を実現する長崎県集会、第1回は本年2月に、長崎市で開催されました。そのときの感想はこのブログの「政治家の力と認識」に書いています。第2回目が11月16日に大村市で開催され、参加しました。第1回、第2回、それぞれの地元の方が参加されているようで、2回続けての参加者は主催者と私を除いておられないように感じました。参加者が別だから同じ形式、内容でいいとも言えますが、十何人もの政治家の話を聞いていると、虚しいような、危ういような感じがします。つまりみんながみんな「障害者差別禁止」の理念には大賛成なのです。しかし、その法律ができたら障害者を取り巻く状況がどう変わるのかを誰一人語りません。語らないと言うより語れない、つまり中身に対して何のビジョンも用意していないのです。今日障害者差別禁止の理念に反対する者などいようはずがありません。
焦点は教育問題、法の制定に伴う国内法の整備で、自民党は教育制度を変えるつもりがあるのか、ないのか。共産党は現行教育制度を維持しながら支援保護の面を拡充するだけで足りると思っているのか、民主党は？ 社民党は？ 同床異夢というが、ビジョンがないのだから夢もありません。
前回の会で、一人の障害者代表が「今まで何回も宣言やら、条約やら、法律やらができて何かが変わるんじゃないかと期待したが、結局大した変化はなかった。今度も同じじゃないかという不安を感じる」と発言していましたが、その不安は正しいと思います。
特に県条例の場合、「子どもの権利条約」に基づくはずのものが「長崎県子育て条例」に化けた前例もあります。今のままでは「長崎県障害者差別禁止条例」ができたところで、現実は何も変わらないと思います。