京都議定書の裏にある状況

　　今年２月１６日、７年を経て京都で採択された”京都議定書”が発効した。一方で、２０１２年以降の；京都議定書の期限後、温暖化防止の国際的取り決めについて京都議定書の母体である国連気候変動枠組条約の第１０回会合；ＣＯＰ１０、が昨年１２月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたのを知った。
　　京都議定書に２０１２年以降の交渉の開始を定めているので、この議定書の発効の見通しが付いた事により、このブエノスアイレスの会合（ＣＯＰ１０）で、その後の交渉について動向が注目された。
　　やっと温暖化への目標に向けて動かし出したのに、その後にこだわるのは何故なのか？と思い記事を読み進めると、この背景には温暖化の深刻な悪影響を回避するには２０５０年頃迄に世界全体で５０～６０％もの大幅な削減が必要であり、ここ２０年程の削減が正念場にしなければならないという科学者のデーターがあったのだ。
　　世界の排出量の４分の１をも占める米国、急激な経済発展をする中国やインドといった途上国の削減抜きには温暖化防止は出来ない状況にあったのだ。
　　しかし、交渉の進展を望まない産油国と米国が、途上国の”先進国が途上国の発展を疎外して温暖化防止の責任を転嫁しようとしている”といった疑念からの反対を取り込んでいるという指摘が会場で聞かれたとあった。
　　京都議定書の意義は、こういった利害や無知からの反対から温暖化防止の努力をいかにして引き出すかという大きな転換にある事を知った。
　　科学者のメッセージに応える大幅な世界的な削減の合意は、やっと発効した議定書で約束した削減への実際の行動である事は確かだ…。(diaryより転載）