9.11選挙

　　日本の今後の政治動向を決める日が迫る。　郵政民営化の是非を国民に聞きたいという首相の、かなり強引な出発から決まったにせよ財政難の理由は何処にあるのか？を考えるチャンスではある。　　
　　先日、架空予算が発覚；財政省が一番多かったと…、郵政事業の収入が340兆円あるそうだ。
これ迄この巨万の額が財務省から、戦後復興事業のままとも言える公共事業に無駄な道路を作ってきた財源と消えた事を思う…。　　
　　財政が無い理由で、高齢化社会に既に突入した対処の年金にあてる財源を消費税でと訴える野党；340兆円という無駄に消えていた事を全く知らない等あり得ない（例の社会保険庁の事務系費を財政難を理由に、国民の年金から崩す法律で対処した政権を握っていた党である）　　高度成長期の年金が140兆円以上もあったというが、国民の金を湯水のごとく使った事はあまりにも酷い。　こういう金額を、私はこれ迄知る事が無かった国民の１人として、日本という国の民主主義のレベルの低さを感じる…。
　　財政改革が出来て無い時点で、去年から施行された年金法を高齢化社会のに向けた基盤を作る為に「マクロ経済スライド方式」を年金に導入し、物価上昇時に７０歳以上の平均余命と、少子化による人口減少分（試算では0.9％）を差し引いて少子化世代を守っていると識者も評価している。　その上で、現役時代の平均手取り収入の50％（下限）を約束（経済拡張から分母が増える事を考えて、年金額が減らないように”前年度より減らさない”を明記する気配りがある。　この不景気に年金の支払いが増えるのは酷だが、2017年で18.30％で固定（上限）した理由は、今年から６０歳を迎えた団塊の世代の平均寿命を考えていると、理由がはっきりしている。　　又、厚生年金の基本部分を、既に焦げ付き始めた対処として年金の相互扶助の考えを取り入れて一緒にしたのも評価したい。　　とは言え、暮らしていけるだけの最低保証を築いた基本法である、財源が無い理由が縦割り行政の無駄と、前述の要らない公共事業に郵政の収益金が消えていた事を考えると、この年金に始まる社会福祉制度を充実させるのは、行政改革であろう。　もし、この３４０兆円を中小企業に貸し出す事が出来たら、民間にうるおいを与える事にもなろう。
　　世界の淡水の激減が問題になっている；アメリカのフェルトンの住民は水道水の水源地域が地域外の企業に買い取られた、これを取り戻すのに住民の強い団結が税金を払って迄、後世の為に、水源地域を買い取ったのは、１人の老人の”水は商品では無く、生きてく権利”だと地域の住民を訪ねて、説得したという。　　日本の行政改革は、戦後の高度経済成長期という経済拡大の中で、庶民から切り離された状態へ進んで来たのは確かだ。
　　政治を変えるのは、庶民である。　自分の利益にだけ固執しないなら、その場しのぎの政策であるか否かが見えるのではないだろうか…。　　しかし、郵政局員２６万人の雇用は守るのは当然だろう、そうでなければ、この不景気に国民虐めになる。
　　明治維新で、藩を超えて活躍した坂本竜馬に”日本のこれからをどうすべきか？”を聞いてみたいと言うトピックスが出ていた；総理の郵政民営化の説明不足の現れとも言えよう。