交渉妥結：これは勝利ではなく、終戦ですらない

　先ほどからネットでいろいろ調べていますが、調べれば調べるほど謎が深まる気分です。
　まずは、選手会とNPBが交わした合意書の前文をご覧ください（共同通信）。

　合意書
　日本プロフェッショナル野球組織（以下「ＮＰＢ」という）と、日本プロ野球選手会（以下「選手会」という）は、次のとおり合意する。
　１、ＮＰＢは、来季（２００５年シーズン）に、セパ１２球団に戻すことを視野に入れ、野球協約３１条、３２条に基づくＮＰＢの参加資格の取得に関する審査（以下「審査」という）を速やかに進め、適切に対応する。
　２、審査は、実行委員会の下部組織として組織される「審査小委員会」が担当し、審査開始後１か月を目処に実行委員会およびオーナー会議に答申する。来年（２００６年シーズン）以降の審査については、第三者を委員とする新規加入球団審査委員会（仮称）を設置する。
　３、ＮＰＢは、現行野球協約の加盟料・参加料を撤廃し、預かり保証金等の制度を導入する。
　４、審査は、適正・公平に行い、小委員会の審査過程を可能な限り、開示するなど、透明化に努める。
　５、審査小委員会の答申に基づいて、実行委員会及びオーナー会議が、来季参入を可とした場合は、ＮＰＢは、その参入が円滑になされるよう最大限の協力をする。
　６、新規参入が決まった場合、分配ドラフトへの新規参入球団の参加を認め、統合球団のプロテクト選手（２巡目、３巡目の指名選手を含む）を除いて柔軟に対応する。また、既存球団は、新規参入球団と既存球団との戦力均衡を図るため、新規参入球団に協力する。
　７、ＮＰＢは、選手会との間で、プロ野球構造改革協議会（仮称）を設け、１年間をかけて、ドラフト改革、エクスパンション・ドラフト制度の導入、選手年俸の減額制度の緩和などについて徹底的に協議する。

　解釈の分かれそうな文言もありますが、結局は新規加入の障壁を下げ、来年も12球団にすることも考えながら新規参入申請を審査するとした上で、審査合格後の参入方法を定めた、ということになるのでしょうか。
　確かに、この合意に至った経緯からすれば、さらなるストによる損害を恐れたNPBや球団経営陣が大幅な譲歩を行い、選手会側もそれを受け入れた、ということにはなるのでしょう。実際、「選手会の一本勝ち」というコメントや、選手会に経営側が屈服したとする論評もあります。
　また、中にはこれで新球団の加盟が認められ、来季から12球団でシーズンを迎えることがあたかも確実であるような発言もあります。阪神・野崎社長や、中日・白井オーナーの談話はそのいい例でしょう。
　しかし、果たして本当にそう考えていいのでしょうか？
　今回決まったことは、あくまでも前向きな審査です。うがった見方をすれば、前向きに審査した結果却下することも十分可能なわけです。また、申請が通ったからといって、来季を12球団で迎えるということには直結しない点も気をつけておかねばなりません。
　ここで注意しておくべきは、あくまでも既存球団に対する挑戦者であるライブドアとは違い、楽天がオリックスとビジネス上共通の利害を有することです。習慣ベースボールのBBSでも取り上げられたこの動きが、楽天とオリックスの関係を物語っていると言えるでしょう。
　そうすると、楽天が仙台を本拠地に参入申請することは、単なるライブドア潰しと考えても全く不合理ではないのです。さらに言えば、楽天の申請が見せ掛けだけである可能性も十分考えられますし、H5さんの危惧するような、
「楽天新規加盟申請→ライブドアあぼーん→（紆余曲折）→加盟承認→古田納得→加盟申請取り下げ→ダイエーあぼーん→１０球団１リーグ実現→(゜Д゜)ウマー」
というシナリオも現実のものとして考えられます。
　もっとも、申請取り消しはビジネス上の信頼感失墜につながりかねませんし、楽天は本当にプロ野球球団を持ちたいと思っているのかも知れませんが、先々週の合意事項にあったさらなる球団数削減をしないという確約が、この合意書で消えている点に、私は警戒感を抱いています。
　また、新規加盟以外の面では、実際にはなにも決まっていないと言わざるを得ません。
　合意書の第7項には「プロ野球構造改革協議会（仮称）」ドラフト改革、エクスパンション・ドラフト制度の導入、選手年俸の減額制度の緩和などを協議するとなっていますが、要するに「話し合う」ということだけでしかありません。この話し合いがどのように行われるかも分かりませんし、ましてその結論など今から予測のしようもないのです。
　そして最も重要なことは、この合意が誠実に履行されるかどうかです。
　現時点ではファンや世論の監視がありますが、スト回避、交渉妥結という安堵感が経営陣への監視の目を緩めた時、彼らが手のひらを返さないと言う保証がどこにあるでしょうか？
　もうすぐやってくる契約更改の際に、選手会の中で特に積極的な活動を行った選手に対し、意図的な（当然表向きは違いますが）減俸等が行われないと断言できるでしょうか？

　結局のところ、この合意のみによって、来季からの体制が決まると考えることはできないようです。
　むしろ、これからの動きの方がはるかに重要となるでしょうし、スト回避で安心していると、雌伏していた球団数削減派（1リーグ推進派という言い方が一般的ですが、問題はリーグ制よりも球団の間引きです）の逆襲を食らう恐れは十分すぎるほどあります。
　その点を考えれば、合意が成立し、ストの可能性がなくなった、したがって選手会が伝家の宝刀を鞘に収めてしまったこれからこそ、ファンの監視の目が必要となると考えられます。
　そして…具体的な成果が見えにくく、まさに「妥結」としか言いようのない今回の合意によって、最も確実に決まったことが1つあります。
　それは、今回選手やファンが最も望んでいたはずの、大阪近鉄バファローズという球団の消滅回避が果たせなかったことです。
　会見場での大阪近鉄・礒部選手会長の悲痛な表情が、この合意の真相を最も明確にあらわしているのではないでしょうか。