４月１６日 経済・政治・海外のできごと

海水の放射性物質、放出１年前から調査強化　東電、地点や頻度増（毎日新聞）
◆東京電力福島第１原発の処理水について、政府が約２年後の海洋放出の方針を決めたことを受け、東電は１６日、２０２２年から海水に含まれる放射性物質の調査を強化する方針を明らかにした　東電は海水の検査について、放出の約１年前からこれまでよりも水の採取地点や頻度を増やす

東芝、大手行に「上場維持」伝達　英ファンド提案は拒否の公算大（毎日新聞）◆東芝が、英投資ファンド、ＣＶＣキャピタル・パートナーズからの買収提案を巡り、株式市場への上場を維持する方針を大手銀行に伝えていたことが１６日、明らかになった　ＣＶＣの提案は東芝株の非公開化が前提　近く正式提案する見通しだが、東芝が提案を拒否する公算が大きくなった


中国ＧＤＰ、１８．３％増＝前年反動で過去最高－１～３月期（時事通信）◆中国国家統計局が１６日発表した今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比１８．３％増加した　新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、６．８％減となった前年同期の反動が鮮明に表れた

台湾も「為替操作」の可能性＝日中は監視継続－米財務省（時事通信）◆米財務省は１６日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書で、台湾とベトナム、スイスについて、輸出競争力を高める自国通貨安を誘導している「為替操作国」に該当する可能性があると判断した　日本と中国なども引き続き「監視対象国」とし、通貨安をけん制した

ＮＹダウ終値、初の３万４千ドル台…最高値を更新（読売新聞）
◆１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比３０５・１０ドル高の３万４０３５・９９ドルとなり、最高値を更新した　３万４０００ドル台に乗せるのは初めて　米商務省が１５日発表した３月の小売り売上高が前月比９・８％増と市場予想を大きく上回り、景気の先行きに対する楽観的な見方が広がった

東京円、８銭安の１ドル＝１０８円８９～９０銭（読売新聞）

日経平均終値、４０円高の２万９６８３円（読売新聞）


「まん延防止」１０都府県に＝奈良、和歌山、福岡の追加検討－大阪に緊急事態宣言も（時事通信）
◆政府は１６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、地域を限定して感染拡大抑制策を講じる「まん延防止等重点措置」を埼玉、千葉、神奈川、愛知４県に適用することを決めた　期間は２０日から５月１１日
◆既に適用済みの東京都など６都府県から１０都府県に拡大する　このうち大阪府について、西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言を出す可能性に言及した

ワクチン用「特殊な注射器」５月中旬から導入、河野氏「供給早く進むのと同じ効果」（読売新聞）
◆河野行政・規制改革相は１６日の記者会見で、６５歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種に関し、１瓶から６回分採取できる特殊な注射器が５月中旬から使用できるようになると発表した
◆現在、高齢者向け接種で使用している注射器は１瓶につき５回分の採取　河野氏は「今後１回ずつ余分に打てるようになるので、供給が早く進むのと同じ効果を生む」と述べた

有事の国産ワクチン開発、強化策議論開始　治験手法の見直し意見（毎日新聞）◆新型コロナウイルス感染症の国産ワクチン開発の遅れを受け、政府は１６日、産官学でつくる「医薬品開発協議会」でテコ入れ策の本格議論を始めた　有事に国産ワクチンを迅速に開発・供給するための研究開発拠点の整備や制度的課題の見直しが焦点

政府、途上国ワクチン支援に追加資金　数十億円提供で調整（毎日新聞）◆１５日　政府は１５日、新型コロナウイルスワクチンを共同購入し、発展途上国などに提供する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に、追加で数十億円規模の資金を提供する調整に入った　複数の政府関係者が明らかにした


福島第１原発の処理水海洋放出　政府新設の「実行会議」が初会合　行動計画策定へ（産経新聞）
◆政府は１６日、東京電力福島第１原発の処理水の処分に関する基本方針を着実に実行するために新設した関係閣僚会議の初会合を開いた　処分方法として選んだ海洋放出による風評被害対策について、関係者からの聞き取りなどを通じて課題の洗い出しや必要となる追加対策を検討するほか、中長期的な行動計画を年内に策定することを確認した

中国政府、海洋放出めぐり中国大使に抗議　加藤長官「引き続き高い透明性で情報提供」（産経新聞）
◆加藤勝信官房長官は１６日午前の記者会見で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を決めたことをめぐり、中国外務省が１５日、垂（たるみ）秀夫・駐中国大使を呼び出し、抗議したことを明らかにした　垂氏から日本政府の立場を伝えたとも説明した
◆加藤氏は、海洋放出に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の評価に加え、国際法や国内外の規制・ルールを確実に順守するという日本政府の方針を説明し、「中国を含む国際社会に対し、高い透明性をもって積極的な情報提供を引き続き行っていく」と述べた

麻生財務相「太平洋は中国の下水道なのかね？　みんなの海じゃないのかね」　処理水批判に反論（産経新聞）
◆麻生太郎財務相は１６日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水に関する発言をめぐって中国側が反発していることについて、「『太平洋は日本の下水道ではない』と言ったそうだが、じゃあ中国の下水道なのかね。みんなの海じゃないのかねと思うね」と指摘した

少年法改正案、衆院法務委で可決　１８、１９歳厳罰化「特定少年」（毎日新聞）
◆事件を起こした１８、１９歳を１８歳未満とは別の扱いと位置づけて厳罰化する少年法改正案が１６日の衆院法務委員会で賛成多数で可決された　２０日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し
◆改正案は、選挙権を持ち、民法上も成人となる１８、１９歳は、成長発達途上にあり、可塑（かそ）性（未成熟で今後変化する性質）があるとして、１８歳未満とも、２０歳以上とも異なる「特定少年」と位置づけた

入管法改正案、衆院本会議で審議入り　法相「人権に十分配慮」（毎日新聞）
◆国外退去処分になった外国人の入管施設での長期収容解消を図る入管法改正案が１６日、衆院本会議で審議入りした　送還まで施設に収容する原則を見直し、施設外で生活できる「監理措置」を創設する　上川陽子法相は質疑で「長期収容の解消は重大な課題。改正案は外国人の人権に十分に配慮した適正なものだ」と述べた

トリチウムの「ゆるキャラ」修正し公開へ　平沢復興相（毎日新聞）
◆東京電力福島第１原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をアピールする復興庁のチラシと動画に批判が相次ぎホームページ上の公開を取りやめたことについて、平沢勝栄復興相は１６日の閣議後会見で
◆「非常に分かりやすくていいという声も、ゆるキャラらしきものを使って表現するのはいいのかという声もあった。そういう方の気持ちに沿って解決できないかと思う」と話し、修正した上で公開する意向を示した

旧姓の通称化「法治国家としていかがか」　稲田氏、法制化訴える（毎日新聞）
◆自民党の稲田朋美元政調会長は１６日の衆院法務委員会で、結婚後も旧姓を「通称」として使いやすくしようとする政府の取り組みについて「通称という法律の裏付けがないものに市民権を与えていく。法治国家としていかがなものか」と異議を唱えた
◆政府はパスポートなどへの旧姓併記を進めているが、稲田氏は「海外では通称は理解されず、不審者に間違えられることもある」とも指摘した

井上科技相「自民の意見、尊重するよう要請」　学術会議改革巡り（毎日新聞）
◆日本学術会議のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の塩谷立・元文部科学相らが１６日、井上信治・科学技術担当相と会談した
◆学術会議がまとめようとしている組織改革の報告書について「現状維持のように見える。改革するつもりがあるのか」などと批判的な意見を伝え、井上氏は「自民党の意見を学術会議側にもしっかり尊重してもらうようにお願いしたい」と応じた


イスラエル「屋外はマスク着用不要」…国民の５割超がワクチン接種終える（読売新聞）◆イスラエル政府は１５日、新型コロナウイルス対策として国民に求めてきたマスク着用のうち、屋外については１８日から不要とすると発表した　２回のワクチン接種を終えた国民が５割を超え、感染率を十分に引き下げられたと判断した

アメリカ、変異株対策に１８００億円　一部州で感染者急増（朝日新聞）
◆米国で新型コロナウイルスの変異株が拡大していることを受け、バイデン政権は１６日、変異株の対策に新たに１７億ドル（約１８００億円）を投じると発表した　ワクチン接種が進んでいるものの、陽性者のうちの変異株の割合は約半数にのぼっており、一部の州では感染者が急増している
◆全米では、新たな感染者数は１日約７万人（過去７日平均）と前週より８％ほどの増加だったが、ミシガン州では急増し、昨年１２月のピークに近い　同州では英国型の変異株の割合が約５７％で、全米平均の約４４％を大きく上回っている


カリブ海の島国で火山噴火　国連、人道支援で１００万ドル支出（産経新聞）◆カリブ海の島国、セントビンセント・グレナディーンで９日に発生したスフリエール火山の噴火をめぐり、国連のドゥジャリク事務総長報道官は１５日、避難民を支援するため国連の緊急対応基金から１００万ドル（約１億８００万円）を支出すると発表した

日本政府が主導、ユネスコ「世界の記憶」審査改革案を承認…慰安婦など政治利用防ぐ（読売新聞）
◆国連教育・科学・文化機関（ユネスコ、本部・パリ）の執行委員会（５８か国で構成）は１５日に開いたオンライン形式の会議で、慰安婦問題の申請などを巡り混乱してきた「世界の記憶」の審査制度改革案を承認した
◆異議申し立て制度が新設され、当事国間の対話で合意できなければ登録しない仕組みとなる。日本政府が政治利用を防ぐ必要があるとして改革を主導した

台湾　日米会談を注視「北東アジア安定に寄与」（産経新聞）◆台湾の外交部（外務省に相当）の徐佑典北米局長は１３日の記者会見で、日米首脳会談について「私たちは台湾海峡への言及に注目している。これからは米国と日本と協力を深め、台湾海峡の平和と安定を確保したい」とコメントした

中国、仏独と気候変動オンライン会合（産経新聞）◆中国の習近平国家主席は１６日、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相と気候変動に関するオンライン会合を行った　中国国営中央テレビ（電子版）によると、気候変動対策での協力のほか、中・欧関係や新型コロナウイルス対策、「重大な国際、地域問題」に関して意見交換を行った

香港紙創業者に二つの実刑＝デモで１年超服役へ（時事通信）
◆香港の裁判所は１６日、２０１９年に行われた二つの反政府デモに絡み、無許可集会の組織、参加罪に問われた香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏に禁錮１年と同８月の量刑を言い渡した
◆裁判所はまた、やはり１９年８月のデモに関して、「香港民主の父」と称される民主派重鎮の李柱銘氏を禁錮１１月、執行猶予２年とし、天安門事件の追悼活動で知られる民主活動家の李卓人氏に禁錮刑を言い渡した

韓国大統領、５月後半に訪米へ　朝鮮半島の非核化など議論（毎日新聞）
◆韓国の青瓦台（大統領府）は１６日、文在寅（ムンジェイン）大統領が５月後半に訪米し、バイデン大統領と会談すると明らかにした　大統領府報道官は訪米の目的について、「堅固な韓米同盟の持続的な発展と、朝鮮半島の完全な非核化や恒久的な平和の定着に向けた緊密な協力案などの議論が期待される」と述べた

ミャンマー民主派、統一政府樹立宣言＝トップにスー・チー氏（時事通信）◆ミャンマーのクーデターで権力を握った国軍に反発し、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の議員らが結成した「連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）」は１６日、スー・チー氏を事実上のトップとする「統一政府」の樹立を宣言した

イラン核合意　専門部会で協議継続合意　イラン側措置や米の制裁（毎日新聞）◆欧州連合（ＥＵ）とイラン核合意の当事国は１５日、ウィーンで核合意の維持を目指す合同委員会を開いた　イランが取るべき措置や米国の制裁解除について、専門部会で引き続き協議することで合意した

バグダッドで自動車爆弾　米軍駐留の空港では無人機攻撃（産経新聞）
◆イラクの首都バグダッドの市場で１５日、自動車に仕掛けられた爆弾が爆発し、ロイター通信によると４人が死亡、２０人が負傷した　犯行声明は出ていない　今月１４日には同国北部のクルド人自治区アルビルで、米軍が駐留する空港に無人機による攻撃があった　負傷者はいないもよう

バイデン政権がロシアに大規模制裁　米大統領選への干渉やサイバー攻撃に対抗（産経新聞）◆バイデン米大統領は１５日、ロシアによる米大統領選への干渉や米政府機関などに対するサイバー攻撃への対抗措置として、ロシアに対して大規模制裁を発動した

日米首脳会談、共同声明に「台湾海峡の平和と安定」明記の意向　米政権高官（産経新聞）◆バイデン米政権高官は１５日、ホワイトハウスで１６日に開かれる日米首脳会談を前に電話記者会見し、会談後に発表される共同声明に「台湾海峡の平和と安定の維持」の重要性を明記したい意向を明らかにした

アフガン撤兵後も「確固たるパートナー」　米国務長官が協力約束（毎日新聞）
◆アフガニスタンを訪問していたブリンケン米国務長官は１５日、今年９月１１日までに米軍が同国から撤退した後も「米国はアフガンの確固たるパートナーであり続ける」と述べた　２００１年に米同時多発テロを起こした国際テロ組織アルカイダに触れ、「アフガンでのアルカイダの脅威は著しく低下した」として、米軍撤退の正当性を強調した

台湾問題、共同声明に明記へ　米高官「中国へシグナル」（朝日新聞）
◆米政権高官は１５日、翌１６日に予定されているバイデン米大統領と菅義偉首相との首脳会談で出される共同声明に、台湾海峡をめぐる問題が明記される見通しであると明らかにした　政権高官は台湾周辺での中国の活発な軍事行動に言及し、「我々は（中国に）明確なシグナルを送ろうとしている」と強調した

「大胆な」目標引き上げ促す　気候変動サミット、米が参加国に（産経新聞）◆米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１５日の講演で、バイデン米大統領が２２日からの気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）の参加国に、「大胆な目標を発表するよう促している」と述べた

米の非公式代表団「台湾の民主主義を支持」…蔡総統と会談、支援鮮明に（読売新聞）
◆米国のバイデン大統領の要請を受けて台湾を訪問した元米政府高官らの「非公式代表団」は１５日、台北の総統府で、蔡英文総統と会談した　１月に発足したバイデン政権による訪台団派遣は初めて。ジョン・ケリー米大統領特使の訪中と同時進行する形となった今回の訪台を通じ、米国側は、安全保障面などで台湾を支持する立場を鮮明にした

人気健在の元ブラジル大統領、出馬可能に　最高裁で確定（朝日新聞）
◆南米ブラジルの連邦最高裁大法廷は１５日、収賄の罪で有罪としたルラ元大統領（７５）の判決を取り消す判断を確定させた　これにより、ルラ氏は２２年１０月の大統領選への立候補が可能となった　左派・労働党のルラ氏の人気は健在で、直近の世論調査では、再選を狙うボルソナーロ大統領との決選投票になる可能性が高いとみられている

米インディアナ州で銃撃、８人死亡　負傷者複数　物流会社施設で（毎日新聞）
◆米中西部インディアナ州インディアナポリスの物流会社「フェデックス」の倉庫で１５日午後１１時ごろ、銃撃事件があり、地元警察によると８人が死亡し、他に少なくとも４人が負傷した　容疑者の男は自殺したと　地元テレビは「複数の銃声を聞いて入り口の扉を見ると、機関銃とライフル銃を持った男が発砲していた」という倉庫従業員の目撃談を伝えた

米シカゴ市で警官が銃を捨てた少年を射殺　警察改革を求める声（産経新聞）
◆米中西部イリノイ州シカゴ市で３月２９日、市警の警官（３４）が発砲事案で追跡中の少年（１３）を射殺する事件があり、市の監察担当部門は１５日、警官のボディーカメラの記録を公開した　撃たれる直前、少年が両手を挙げて振り向く様子が映っており、すでに銃を捨てていた
◆米国では１１日に中西部ミネソタ州ブルックリンセンター市で警官が容疑者を射殺する事件が発生　１９日には近隣ミネアポリス市の州地裁で人種差別への抗議運動「ブラック・ライブズ・マター」（黒人の命も大切だ）が広がる契機となった警官によるジョージ・フロイドさん殺害事件の最終弁論が予定され、警察改革を求める声が上がっている

元警官公判来週にも評決＝１９日最終弁論、被告は黙秘－米黒人暴行死事件（時事通信）
◆米中西部ミネソタ州ミネアポリスで昨年５月、黒人男性ジョージ・フロイドさん＝当時（４６）＝の首を膝で圧迫し、死亡させたとして第２級殺人などの罪に問われた元警官デレク・ショビン被告（４５）＝事件後に免職＝の公判は１５日、証人尋問が終了した
◆被告は同日憲法修正第５条に基づく黙秘権を行使　被告の証言がないまま、１９日に検察、被告側双方が最終弁論を行い、陪審が評議に入る　評決は来週にも出る可能性がある


フィリップ殿下の特注霊きゅう車を公開　自身も開発に携わり（毎日新聞）◆９日に９９歳で亡くなった英国エリザベス女王の夫、フィリップ殿下の特注霊きゅう車が１５日、ロンドン郊外のウィンザー城で公開された　英メディアによると霊きゅう車開発プロジェクトはフィリップ殿下が２００３年から英自動車メーカーと共同で始め、自身も設計などに関わっていた