３月１１日 国内社会・経済・政治・海外のできごと

国内感染、新たに１３１９人＝東京３３５人、７日間平均は前週比増－新型コロナ（時事通信）
◆国内では１１日、新たに１３１９人の新型コロナウイルス感染者が確認された　死者は東京都で１８人など計４５人　重症者は前日比１０人減の３５４人だった　東京都では３３５人の感染者が確認された　都によると、新規感染者数の直近７日間平均は２７３．１人で、前週の２６９．１人を上回った　宮城県では５３人の感染が判明した　５０人を超えたのは１月２２日以来


ワクチン２回目接種が本格化＝医療従事者向け－新型コロナ（時事通信）◆医師や看護師らに対する新型コロナウイルスワクチンの先行接種のうち、２回目の接種が１１日、本格的に始まった　接種が行われた国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）の新木一弘院長（６１）は「先行接種は順調に進んでいる」と話した


幼稚園連合会が前会長ら告訴＝４億円使途不明、警視庁に（時事通信）
◆全日本私立幼稚園連合会（東京都千代田区）で４億円を超える使途不明金が発覚した問題で、連合会側が香川敬前会長（６９）らを警視庁に刑事告訴したことが１１日、関係者への取材で分かった　同庁が今後、事情を聴くなどして捜査を進めるとみられる　前会長は私的流用を否定していると
◆連合会によると、２０１９年度までの３年間で、約３億２０００万円の資金が不正流出　２０年度も香川前会長が昨年１１月に辞任するまでの間、８０００万円超の現金が口座から引き出された　関連団体の全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会（千代田区、会長・河村建夫元官房長官）でも、２０年度に約４１００万円の流出があった

都心のオフィス空室率が５％超に上昇　５年８カ月ぶり（朝日新聞）
◆東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の２月のオフィス空室率は、１２カ月連続で悪化して平均５・２４％だったと、オフィス仲介大手の三鬼商事が１１日発表した　好不調の目安とされる５％を超えるのは２０１５年６月以来、５年８カ月ぶり　オフィス市況はリーマン・ショック以降、回復傾向が続いていたが、新型コロナウイルス禍で急速に悪化している

静岡・三島の男性殺害、知人の３８歳男を指名手配　県警、捜査本部設置（産経新聞）
◆静岡県三島市の繁華街で建設作業員の　さん（３２）＝同県清水町＝が刺殺された事件で、静岡県警は１１日、　さんの知人の男を殺人容疑で全国に指名手配したと発表し、顔写真を公開した　男は神奈川県大和市生まれの住所・職業不明、　容疑者（３８）　静岡県警は同日、三島署に捜査本部を設置
◆県警によると、　容疑者は７日午前５時半ごろ、三島市一番町の路上で、持っていた刃物で　さんを刺し、殺害した疑いが持たれている　事件直後から逃走し、刃物は見つかっていない　県警は逃走手段は「捜査中」として明らかにしていない　身長１７３センチぐらいで中肉

二審も「井筒」敗訴＝八ツ橋創業表示訴訟－大阪高裁（時事通信）
◆京都銘菓「八ツ橋」をめぐり、老舗の「聖護院八ツ橋総本店」（京都市）が根拠なく「創業元禄２（１６８９）年」を掲げているとして、ライバル社の「井筒八ツ橋本舗」（同市）が表示差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１１日、請求を認めなかった昨年６月の一審京都地裁判決を支持し、井筒側の控訴を棄却した
◆井筒側は上告する方針　聖護院側はウェブサイトなどで創業年を１６８９年と表示　井筒側は創業年に根拠はなく、品質などを誤認させる表示だと訴えていた

時間外労働が月１５０時間超、西日本高速社員自殺　地検が再び不起訴処分（神戸新聞）
◆２０１５年に自殺した西日本高速道路会社（大阪市）の男性社員＝当時（３４）＝を巡り、母親が長時間労働を放置したなどとして業務上過失致死容疑で告訴し、神戸地検の不起訴処分後に検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の上司ら８人について、同地検は１１日、再び不起訴処分にしたと発表した
◆遺族らによると、男性社員は１４年１０月に同道路会社第二神明道路事務所（神戸市垂水区）に異動後、時間外労働が月１５０時間を超えるなどしてうつ病を発症　１５年２月に社員寮で自殺し、同年１２月に労働災害と認定された

自殺の新入社員を労災認定＝三菱電機、パワハラ示す遺書－労基署（時事通信）
◆三菱電機の新入社員だった２０代男性が２０１９年８月、教育担当の上司によるパワハラを示す遺書を残して自殺した問題で、尼崎労働基準監督署（兵庫県尼崎市）が労災認定したことが１１日、分かった　パワハラによる精神疾患が自殺の原因と判断したとみられる　遺族側の弁護士が明らかにした
◆弁護士によると、男性社員は１９年４月に入社し、７月から尼崎市の生産技術センターに勤務　８月に自殺したが、遺書には、教育担当の上司から　と言われたとの記載があった　上司は自殺教唆容疑で書類送検され、神戸地検は２０年３月、嫌疑不十分で不起訴処分とした　遺族側は同年９月に労災申請し、先月２６日付で認定された


子どものＳＮＳ被害、１８１９人＝高校生最多、小学生は増－警察庁（時事通信）
◆昨年１年間にインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を利用して犯罪の被害に遭った１８歳未満の子どもは前年比１２．６％減の１８１９人だったことが１１日、警察庁のまとめで分かった　高校生が最多で、小学生は前年より増加した　被害者は高校生が９１７人（前年比１２７人減）、中学生が６９５人（同１５２人減）で、小学生も８４人（同１２人増）いた

児童虐待被害、最多２１７２人＝６１人死亡、５５００人保護－警察庁（時事通信）
◆昨年１年間に警察が検挙した児童虐待は２１３３件（前年比８．２％増）、被害に遭った１８歳未満の子どもは２１７２人（同９．１％増）で、ともに過去最多を更新したことが１１日、警察庁のまとめで分かった。無理心中を含め、死亡した子どもは６１人に上った
◆社会的関心の高まりや児童相談所（児相）との連携強化で通報が増え、警察も積極的に対応したことが要因とみられる　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う家族以外との接触機会の減少で虐待が潜在化する懸念も
◆死亡した子どもは身体的虐待によるものが２３人、育児放棄（ネグレクト）６人で、無理心中２１人、出産直後の殺害など１１人　生命の危険があるなどとして、警察が緊急で保護したのは５５２６人だった

実写試験対象、年１５万人＝信号無視など違反歴－来年から、高齢運転者対策・警察庁（時事通信）◆警察庁は１１日、事故が相次ぐ高齢運転者対策として、２０２２年６月までに導入する実車試験「運転技能検査」の内容を盛り込んだ報告書をまとめた　７５歳以上で過去３年間に信号無視など一定の違反歴のある人が対象となり、試算では年１５万３０００人に上る


ニュートリノ　６０年前の予言証明　千葉大など観測（産経新聞）◆約６０年前に予言された素粒子ニュートリノの特殊な反応を証明することに成功したと、千葉大などの国際研究チームが英科学誌ネイチャーに１１日発表した　宇宙から飛来したニュートリノを分析して実証した　ブラックホールの謎の解明などに役立つと

ｉＰＳ細胞で目の病気治療　神戸で１例目移植手術成功（神戸新聞）
◆目の病気を治療する臨床研究を進める神戸市立神戸アイセンター病院（同市中央区）は１１日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った網膜色素上皮細胞を移植する１例目の手術に成功したと発表した
◆手術１例目の患者は、関西地方に住む網膜色素変性症の４０代男性。両目とも術前の矯正視力は０・０１だった　３月上旬、ｉＰＳ細胞から作った同細胞を含む液体を患者の網膜の下に注入し、予定通り約１時間で終了した


次亜塩素酸水の濃度、表示の６割以下　除菌スプレー３社（朝日新聞）
◆新型コロナウイルスの感染拡大で需要が高まった除菌スプレーに絡み、実際より高い濃度をうたった次亜塩素酸水を販売したなどとして、消費者庁は１１日、景品表示法違反（優良誤認）で３社に再発防止策などを求める措置命令を出したと発表した　３社は、ＯＴＯＧＩＮＯ（オトギノ）（大分県日田市）▽マトフアー・ジヤパン（神戸市）▽遊笑（ゆうわ）（福井市）
◆発表によると、３社は次亜塩素酸水入りの除菌グッズを１千円前後で販売。消費者庁が濃度を測ったところ、容器やウェブサイトに表示していた濃度の４～６０％程度しかなかった　また、それぞれ「９９・９％瞬間除菌」「新型コロナウイルスを２０秒で不活性化」などと容器に記し、瞬時に除菌効果があるかのような表示をしていたが、同庁は合理的な根拠がないと判断した

みずほに追加の報告命令＝短期間に３回、相次ぐ障害で－金融庁（時事通信）◆金融庁が、みずほ銀行で３日と７日に発生したシステム障害に対し、それぞれ銀行法に基づく追加の報告命令を出していたことが１１日、分かった　２月２８日の大規模障害でも報告を命じていたが、８日間で障害を３度繰り返した事態を重く見た

「ポストコロナの産業基盤ある　万博を原動力に」高口・日銀大阪支店長が会見（産経新聞）
◆日本銀行大阪支店長に３日付で就任した高口（こうぐち）博英氏が１１日、大阪市北区の同支店で記者会見を開き、関西経済について「ポストコロナを牽引する産業基盤がある。（２０２５年大阪・関西）万博を原動力とし、世界のフロント（先頭）ランナーに躍り出るチャンスが到来している」と語った

カセットテープの発明者死去＝９４歳－オランダ（時事通信）
◆カセットテープを発明したとされるオランダ人技術者ルー・オッテンスさんが、オランダ南部ダイゼルで６日死去した。９４歳だった　地元メディアが家族の話として報じた
◆オッテンスさんは、オランダ総合電機大手フィリップスの製品開発部門を率いていた際、カセットテープを開発　１９６３年の発表以来、世界中に広がり累計１０００億本以上が売れたとされている　オッテンスさんはその後、ＣＤの開発にも携わった


ＮＹダウ終値４６４ドル高、２週間ぶり最高値更新…景気回復見込み買い膨らむ（読売新聞）
◆１０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比４６４・２８ドル高の３万２２９７・０２ドルとなり、２週間ぶりに最高値を更新した　終値で３万２０００ドル台をつけるのは初めて
◆米議会下院が１０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う追加経済対策法案を可決し、１２日に成立する見通しとなったことで、現金給付などによる景気回復を見込んだ買い注文が膨らんだ

東京円、６銭高の１ドル＝１０８円６６～６７銭（読売新聞）

日経平均終値、１７５円高の２万９２１１円…運用リスクとる姿勢強く（読売新聞）
◆１１日の東京株式市場は、前日の米株式相場の上昇が好感され、買い注文が優勢となった　日経平均株価（２２５種）は３日連続で上昇し、終値は前日比１７５円０８銭高の２万９２１１円６４銭だった
◆米国で１・９兆ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策法案が成立する見通しとなり、景気回復への期待から、前日のダウ平均株価（３０種）が最高値をつけたことが支えになった　東京市場でも投資家の運用リスクをとる姿勢が強まり、海運や非鉄金属など幅広い銘柄に買いが広がった


インスリン注射器、調達せず＝鳥取方式は「神の手」－河野担当相（時事通信）
◆河野太郎規制改革担当相は１１日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン１瓶から７回採取できるインスリン用注射器に関し、「国で調達して（使う）というのはしない」と述べた　東京都内で記者団に答えた　９日の記者会見では「余剰分があれば調達も考え得る」としていた
◆接種する際の工夫で１瓶当たり６回採取できるとする鳥取県立病院の手法については「おそらく『神の手』みたいな方が採っているんだと思う。全国津々浦々できるのか」と述べ、熟練した技術が必要との考えを示した


ＮＴＴ接待、自民に拡大＝野田・坂井氏ら会食認める－総務省、政務３役も調査（時事通信）
◆ＮＴＴによる総務省幹部の高額接待問題で、自民党の野田聖子幹事長代行、坂井学官房副長官、寺田稔衆院議員は１１日、総務相や総務副大臣の在任中に同社側から接待されたとの週刊文春の報道を受け、会食は事実とそれぞれ明らかにした
◆野田氏は１１日、党本部で記者団の取材に応じ、総務相だった２０１７年に立川敬二ＮＴＴドコモ元社長ら、１８年に当時の村尾和俊ＮＴＴ西日本社長らと東京都内のレストランで会食したと明かした　ただ、２回とも「仕事の話はほとんどしていない。総務省が全く関わらないプライベートな会合」と主張　２回目は費用を負担してもらったが、約２万６０００円を既に返済したと
◆総務副大臣を務めていた坂井氏はコメントを出し、１８年に篠原弘道ＮＴＴ会長と会食したと報告　「飲食代は相手側の支払い。業務に関する要請や要望は全くなかった」と説明した　坂井氏は菅義偉首相の側近として知られる　同じく副大臣だった寺田氏の事務所は取材に、２０年の澤田純ＮＴＴ社長からの接待を認めた上で、費用約２万４０００円は返済すると説明した


米、Ｊ＆Ｊワクチン追加購入へ（産経新聞）◆バイデン米大統領は１０日、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製の新型コロナウイルスワクチンを１億回分追加購入すると発表した　同社幹部らと会談して明らかにした

英国型変異株　従来型より致死率高まる恐れ　英大学など調査（産経新聞）
◆英エクセター大などの研究チームは１０日、英国で確認された新型コロナウイルスの変異株について、致死率が従来株に比べ高いとする研究結果を英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」（電子版）で発表した　従来株よりも死亡するリスクが最大で約２倍になる可能性があると指摘し、感染拡大に危機感を示した


国連安保理、デモ弾圧を強く非難＝ミャンマー情勢で議長声明（時事通信）◆ミャンマー国軍による抗議デモ弾圧が強化されている同国情勢をめぐり、国連安全保障理事会は１０日、「平和的なデモ隊に対する暴力を強く非難する」とした議長声明を全会一致で採択した　声明には「国軍に最大限の自制を働かせるよう求める」とも明記した

英科学者、福島原発事故を分析＝「チェルノブイリと違う」－東日本大震災１０年（時事通信）
◆東京電力福島第１原発事故から１０年を迎えるのを前に、英科学サイト「サイエンス・メディア・センター」は１０日、原発事故の影響を分析した科学者の見解を掲載した　マンチェスター大学のリチャード・ウェイクフォード教授は「幸いなことに、一般市民が受けた放射線量は１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ事故からは程遠いものだった」と指摘した

李首相、米中外交トップ会談に「共通利益の拡大を」（産経新聞）
◆中国の李克強首相は１１日の記者会見で、バイデン米政権下での米中外交トップによる初の直接会談について、「両国は共通点により多くの勢力を注ぎ、共通利益を拡大させるべきだ」と述べ、関係改善を呼びかけた　「一時的に共通認識に達しなくても、意見交換をすることで信頼を高めれば疑いを解くことができる」との考えも示した

在韓米軍の駐留費、韓国負担１３％増　日米交渉に影響か（朝日新聞）
◆韓国外交省は、在韓米軍の駐留経費負担をめぐる米韓協議が妥結し、今年の韓国側負担額は２０１９年比１３・９％増の約１兆１８３３億ウォン（約１１２５億円）で合意したと１０日に発表した
◆日本政府は在日米軍の駐留経費負担（ＨＮＳ、思いやり予算）で、米側と２２年以降の負担額について年内合意を目指す　今回の米韓合意は日米交渉にも一定の影響を与えるとみられる

中国首相、米との対話に期待表明＝外交トップ会談に向け（時事通信）◆中国の李克強首相は１１日の記者会見で、米アラスカ州アンカレジで行われるバイデン政権発足後初の米中外交トップ会談に向け「中国と米国の多くの領域、多くのレベルの対話を望む」と期待を表明した

中国全人代、香港選挙制度見直しを採決　民主派排除（産経新聞）
◆中国の立法機関、第１３期全国人民代表大会（全人代）第４回会議は１１日午後、香港の選挙制度見直しの方針を採択した　見直しにより「愛国者による香港統治」を確実にすることを目指しており、香港の行政長官選や立法会（議会）選で中国共産党や香港政府に反発する民主派が排除される仕組みの導入が進む

目標上回る高成長に含み＝金融引き締めは否定－中国首相・全人代（時事通信）
◆中国の李克強首相は１１日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕を受けて記者会見し、政府活動報告で今年の経済成長率目標を６％以上に設定したことに関し、「実際にはもう少し高くなる可能性がある」と述べ、市場見通しとなっている８％前後の高成長に含みを残した
◆政府活動報告で掲げた穏健な金融政策をめぐっては、中国は量的緩和を行っておらず、「今年も急激な変更の必要はない」と指摘　市場でくすぶっている金融引き締め観測を打ち消した

治安部隊銃撃で１１人死亡＝人権団体、戦争兵器使用と非難－ミャンマー（時事通信）
◆ミャンマー各地では１１日も国軍のクーデターに抗議する大規模デモが行われた。治安部隊が発砲して強制排除に当たり、地元メディアや目撃者によると、少なくとも１１人が銃撃を受けて死亡した　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、戦場で用いる兵器が使われており、「組織的かつ計画的な殺害だ」と非難した

米中外交トップが１８日に会談＝アラスカで初の対面－バイデン政権（時事通信）
◆米国務省は１０日、ブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が１８日、アラスカ州アンカレジで、中国の外交政策を統括する楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員、王毅外相と会談すると発表した　バイデン政権発足後、米中外交トップ同士の対面会談は初めて

米下院、２００兆円コロナ対策可決＝「１人１５万円」１２日成立へ（時事通信）
◆米議会下院は１０日、上院が一部修正して可決した新型コロナウイルス危機に対処する１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策法案について、賛成２２０、反対２１１で再可決した　バイデン大統領が１２日に署名、法が成立する
◆追加対策は１人最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付が柱　３度目の給付で、月内に対象世帯に配布し始める計画　失業給付については週３００ドルを上乗せし、９月上旬まで延長する　ワクチン普及支援資金も含めた

ガーランド司法長官を承認＝住宅・環境の両長官も－米上院（時事通信）◆米上院（定数１００）は１０日、司法長官にメリック・ガーランド連邦高裁判事（６８）を起用する人事案について採決し、賛成７０、反対３０の賛成多数で承認した　トランプ前大統領支持者らによる１月の連邦議会襲撃事件の捜査などを統括する

メーガン妃発言にヘンリー王子の兄が反論「人種差別的ではない」（産経新聞）
◆英王室の公務を昨年引退したヘンリー王子（３６）の妻、メーガン妃（３９）が王室内で人種差別的な扱いを受けたと告白した問題をめぐり、王子の兄にあたるウィリアム王子（３８）は１１日、「われわれは人種差別的な家族ではない」と公務先で取材陣に語った
◆ヘンリー夫妻は７日（米国時間）に放送された米ＣＢＳの番組に出演。メーガン妃は長男アーチー君（１）を妊娠中に、王室内で「生まれてくる子の肌の色はどれくらい濃くなるのか」と懸念を示されたと発言し、英国内外で波紋が広がった


国際的に脱原発働き掛けへ＝独、事故１０年で指針（時事通信）◆ドイツ環境省は１１日、東京電力福島第１原発事故から１０年が経過したのを機に、脱原発完遂に向けた行動指針を公表した　欧州連合（ＥＵ）諸国をはじめ他国もドイツと同様に脱原発の方針を取るよう、国際的に働き掛けていくことなど１２項目を盛り込んだ