１２月９日 国内社会・海外・政治・経済のできごと

☆青森、岩手で震度３（時事通信）◆９日午後９時ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、青森県八戸市と岩手県久慈市などで震度３の揺れを観測した／　２１１４


☆事件後、被害者宅を訪問＝容疑者、証拠隠滅図ったか－踏切の男性死亡事件・警視庁（時事通信）◆東京都板橋区の踏切で昨年１２月、塗装会社元社員の　さん＝当時（５６）＝を自殺に見せ掛け殺害したとして同社社員ら４人が逮捕された事件で、同社社員　容疑者（３４）が事件直後、　さん宅を訪れていたことが９日、捜査関係者への取材で分かった／　１７５９

☆教え子に性的暴行　練馬の区立中学元校長に懲役９年の実刑　東京地裁（毎日新聞）◆中学校で教え子の女子生徒に性的暴行を加え、けがをさせたとして、　に問われた東京都練馬区立中の元校長、　被告（５７）の裁判員裁判で、東京地裁は９日、懲役９年（求刑・懲役１０年）の実刑判決を言い渡した／　１５０１


☆田中代表委員らがオスロ空港に到着＝核廃絶「より強く訴える」－日本被団協、あすノーベル平和賞受賞式（時事通信）◆ノーベル平和賞受賞が決定した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の被爆者ら代表団が８日夜（日本時間９日未明）、ノルウェーのオスロ・ガーデモエン空港に到着した／　０６２５

☆「核と人間は共存できない」＝日本被団協田中代表委員、世界に訴え－１０日に平和賞受賞式（時事通信）
◆ノーベル平和賞受賞が決定した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員（９２）は授賞式を控えた９日、ノルウェーの首都オスロのノーベル研究所で記者会見し、「若い人たちに、最大限の力を振り絞って核兵器と人類は共存できないと伝えたい」と世界中のメディアに訴えた／　２２４４


☆皇后さま、６１歳に＝能登思い「心痛む年」（時事通信）◆９日、６１歳の誕生日を迎えられた。宮内庁を通じて文書で感想を公表。今年は能登半島地震で「深く心の痛む年の始まり」だったと記し、能登をはじめ各地の災害犠牲者に哀悼の意を表し、被災者を案じた／　０００２


☆シリアのアサド政権、崩壊＝反体制派が首都制圧－半世紀の独裁、大統領はロシア亡命（時事通信）◆内戦下のシリアでアサド政権への大規模攻勢を仕掛けた反体制派勢力は８日、国営テレビを通じ、首都ダマスカスを制圧し「犯罪的な政権を倒した」と宣言した／　０６４４

☆アサド政権崩壊＝シリア反体制派が首都制圧－大統領はロシア亡命、独裁に幕（時事通信）◆内戦下のシリアでアサド政権に大規模攻勢をかけていた反体制派勢力は８日、国営テレビを通じ、首都ダマスカスを制圧したと宣言した／　１８１５

☆バイデン氏、アサド政権崩壊は「歴史的な機会」　反体制派に懸念も（毎日新聞）◆シリアのアサド政権の崩壊を受け、バイデン米大統領は８日、ホワイトハウスで演説した／　１００５


☆韓国検察、尹大統領の捜査開始＝内乱容疑で前国防相逮捕－警察、出国禁止措置検討（時事通信）◆韓国検察の特別捜査本部は８日、内乱容疑で尹錫悦大統領に対する捜査を正式に開始したと明らかにした／　１２３７

☆尹大統領の出国禁止＝内乱容疑で史上初の捜査－戒厳令巡り・韓国（時事通信）◆韓国法務省は９日、尹錫悦大統領に対する出国禁止措置を決めた。政府高官らの不正を捜査する機関「高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）」が措置を同省に申請した／　２１１３

☆台湾軍、警戒態勢を強化　中国が艦船９０隻を訓練に投入か（ロイター）◆台湾軍は９日、中国が７つの航空予備区域を設置し、海軍艦隊と沿岸警備隊の船舶を台湾周辺海域に派遣したことを受け、緊急対応センターを設置し、警戒態勢を強めたと明らかにした／　１４５８

☆豪、ナウルと安保・経済協定締結１．４億豪ドル支援　中国に対抗（ロイター）◆オーストラリアは９日、太平洋の島しょ国ナウルとの間で経済・安全保障協定に署名した／　１４５１


☆トランプ氏、ウクライナ支援削減は「恐らく」　ＮＡＴＯ脱退否定せず（毎日新聞）
◆トランプ次期米大統領は８日に放映されたＮＢＣテレビのインタビューで、バイデン政権が続けてきたロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援について、削減する可能性を示唆した。また北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関しても、加盟国の費用負担が十分ではない場合は脱退を検討するとした／　１２１３


☆夫婦別姓、自民の議論加速＝補正予算案が審議入り－与党、１２日衆院通過目指す（時事通信）◆２０２４年度補正予算案は９日、加藤勝信財務相の財政演説と各党の代表質問が衆参両院本会議で行われ、審議入りした／　２００５

☆２４年度補正予算案を国会に提出　総額１３．９兆円、経済対策財源（共同通信）◆政府は９日、２０２４年度一般会計の補正予算案を国会に提出した／　１００８

☆政治改革特別委、１０日から議論＝公明は国民民主と共同提出へ－規正法、年内再改正見えず（時事通信）
◆衆院政治改革特別委員会は９日の理事懇談会で、委員会を１０日に開き、政治資金規正法再改正に向けた議論を始めることを決めた。自民、立憲民主両党などは９日、それぞれの法案を衆院に提出。公明党は第三者機関設置法案を１０日に国民民主党と共同で提出する方針を明らかにした／　２１０５


☆２４年の国内新規上場１３４社＝株高追い風、過去１０年で２番目－東証（時事通信）◆東証は９日、２０２４年に国内証券取引所で新規株式公開（ＩＰＯ）した企業数が前年比１０社増の１３４社になる見通しだと発表した／　１８０５

☆実質ＧＤＰ、年１．２％増に上振れ＝回復維持も、物価高が足かせ－７～９月期（時事通信）📊◆内閣府が９日発表した２０２４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．３％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で１．２％増となった／　１５５３

☆１０月経常黒字、１３％減＝サービス収支が赤字転換－財務省（時事通信）📉◆９日発表した１０月の国際収支速報／経常収支は２兆４５６９億円の黒字だった／　１１１８

☆「不動産・株式市場安定を」　中国共産党が経済方針議論　トランプ政権の「衝撃」に備えも（産経新聞）◆中国共産党は９日、習近平総書記（国家主席）が主宰する中央政治局会議を開き、来年の経済方針を議論した／　１７５５

☆中国、消費者物価の伸び率が３カ月連続で縮小　１１月は０・２％上昇　不動産不況が影響（産経新聞）📊◆中国国家統計局が９日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で０・２％上昇した。１０カ月連続でプラスを維持したものの、伸び率は１０月から０・１ポイント鈍化。３カ月連続で伸びが縮小した／　１４３２

☆東京円２４銭安、１ドル＝１５０円３３～３５銭（読売新聞）

☆日経平均終値、６９円高の３万９１６０円（読売新聞）