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 自動運転野自動車発売前のすべきこと

蓮舫さん!山下八州夫岐阜県連最高顧問の任命責任をだれが取るの?

2022-05-10 13:05:52 | 日記
立件民主党岐阜県連最高顧問山下八州夫の任命を誰が取るのかね!
蓮舫さんよ!立憲民主党泉岐阜県連最高顧問山下八州夫の任命責任はどうするのか?

 常日頃、他党の批判に明け暮れている【 蓮舫さん 】

   泣いて馬謖を切る覚悟はサラサラないでしょう!

   卑怯ものだものね!

 そんな事出来るわけないだろうよ!

 だから,常日頃

    大口を叩かない事だ。叩くだろうぜ!

 恥も外聞もない人間だもの、これが立件民主党と言う

   『似非リベラル』そのものの本性だから

 相変わらず大口を叩くだろうぜ!

立憲民主党泉健太代表の幼稚さ・田原総一朗・不破哲治・小沢一郎対談で自衛隊活用論は大嘘を小沢らに隠蔽されているのか?

2022-04-15 14:37:05 | 日記
:

テーマ:ブログ
 いつも頭は『シジュウカラだよ!泉健太だぜ!』これで志位委員長の掌で『阿呆陀羅経を唱えて踊らされてご機嫌さん』の健太君!
 本文
 2020年1月18日に改訂された党綱領には、“自衛隊”と言う単語は都合4回登場する。それらの一文を並べると、以下の通りだ(註・引用内の括弧は編集部が付記した)。 《日本の「自衛隊」は、事実上アメリカ軍の掌握と指揮の下に置かれており、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている。》 《軍事面でも、日本政府は、アメリカの戦争計画の一翼を担い乍ら、「自衛隊」の海外派兵の範囲と水準を一歩一歩拡大し、海外派兵を既成事実化すると共に、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など、軍国主義復活の動きを推進する方向に立っている。》 《「自衛隊」については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(「自衛隊」の解消)に向かっての前進を図る。》  志位委員長は、自衛隊活用論を「綱領に書き込んでいる方針」と言うけれど、綱領にあるのは「自衛隊はアメリカの戦争計画の一翼を担っている。そんな自衛隊は憲法9条に違反しているのだから解消する」と言っているに過ぎない。自衛隊活用など、読み取る事は出来ない。  志位委員長は何故、「2000年の党大会で決定し、綱領に書き込んでいる方針だ」などと言ったのだろうか。元共産党参院議員で党政策委員長を務めた筆坂秀世氏に聞いた。党内では言われていた。筆坂:実は不破哲三さん(92)の時代から、共産党内で自衛隊活用論が言われていた事は間違いありません。その点は志位さんの言った通りですよ。最も党綱領にはありませんけど。 ――党内で言われていた事は事実らしい。 筆坂:以前、田原総一朗さんの討論番組に不破さんが出演した時があってね……。 ――筆坂氏の著書「日本共産党」(新潮新書)に詳しい。少し長くなるが参照しよう。 《……引き金となったのは、二〇〇〇年八月二七日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」だった。田原総一朗氏が司会で、自由党の小沢一郎党首(当時)と不破議長の討論が行なわれた。ここで不破氏が、生放送中に自衛問題で小沢氏と田原氏に追い詰められてしまったのである。どういう議論になったか紹介しておこう。》 《不破氏が憲法で「国権の発動」としての戦争も、「武力による威嚇または武力の行使」も「国際紛争を解決する手段としては放棄する」と謳っている事を挙げ、日本は国連の軍事活動には参加しない、と述べたのに対し、次の様な議論が続く。》

必要なありとあらゆる手段

 こんなことも隠されているとは、あまりにも幼稚で頭はシジュウカラじゃ、首相は無理だぜ!有事の際は国を

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地球環境問題解決法は、唯一【宇宙発電】のみである。

2021-10-18 16:48:14 | 日記
地球環境問題解決法は、唯一【宇宙発電】のみである。
菅義偉首相が宣言した、2050年のカーボンニュートラル【With carbon neutral 】の達成目標の為には、
又、岸田文雄首相も主張しているが液化天然ガス 【 L N G 】が 中国の爆買いとロシア政府の価格操作により異常な高騰を招き、EUなどでは電力会社の大多数が倒産し、国民の生活に多大な影響を及ぼしている。こらは現実を無視した机上の空論・曲学阿世の輩の尻馬に乗った愚策の結果である。
【その唯一の解決策は太陽光パネル搭載の静止衛星による発電(宇宙発電)のみである。
~ 太陽光パネル搭載の静止衛星発電《宇宙発電》】と他の発電との比較 ~
     他の発電の問題点を列挙して太陽光パヘルを搭載した発電の優位性を見よう!             
(1) 地上に多数の太陽光パネルを設置しての太陽光パネル発電の問題点
令和3年7月中旬の日本各地の崖崩れによる土石流被害、これは山の斜面を埋め立てて太陽光パネルを設置して太陽光の照射を良くする為であり、人災である。                  
 地上に大量の太陽光パネルを設置しての発電は、台風19号及び台風21号により、明らかになった様に今まで安全だと言われた地域が、実は危険極まりない地域であることが判明した。
 この様に日本は国土が狭い上、国内至る処危険地域であり、安全な地域に住宅地を確保した上で大量の太陽光パネルの設置場所《地域》を選定(確保)するのには多くの問題点を有する外、梅雨、長雨、豪雨雪などの天候により日照時間が左右されると言う問題点をも有する。
また、突風や竜巻による太陽光パネルの破損被害と破損した太陽光パネルによる家屋や人畜への二次被害発生の恐れがある。
(2)風力発電の問題点
風力発電は、発電に必要な風力があって、地上に多数の風車を設置する必要があるが、前述の様に国内には危険地域が至る所に存在する為に設置場所《地域》選定上の問題点の外、多数の風車を回転させることから回転による振動騒音被害発産生の恐れがある。
回転による振動騒音は、微弱な振動騒音でも聴音被害が発生する恐れがあると言われている。
また、突風や竜巻による風車本体の倒壊被害と風車の羽根の破損被害及び倒壊した風車本体や破損した風車の羽根による家屋や人畜への二次被害発生の恐れがある。                 (3)波力発電は、発電に必要な波力《潮流》がある海域で、漁業被害が無いか、極めて少ない海域で、かつ、船舶航行上の支障が無いか、極めて少ない海域の選定上の問題点を有する。
(4) バイオ燃料発電は、先の台風19号や台風21号で判明した様に、自然災害による交通途絶の恐れが極めて高いことから、バイオ燃料発電へ長期的安定したバイオ燃料の生産供給が出来る様に、発電所と近接した地域にバイオ燃料生産所を設置しなければならない設置場所【地域】選定上の問題点がある。
(5) 地熱発電は、地熱が発生する地域であることから、地熱が発生する地域は国定公園や温泉街《地域》であり、国定公園は開発制限禁止区域である。このことから温泉街《地域》の地熱は、地熱使用で温泉湯温の低下の恐れが無く、温泉湯量の減少や温泉湯量の枯渇の恐れも無い地域の選定上の問題点を有する。
(6) リチウムイオン乾電池燃料発電は、過日毎日新聞紙上で取り上げられて、報道された如く、国土の広大なオーストラリア南部オゼッタで、発電コストが嵩んで電力使用料金が約三倍になり、社会問題となっていると言う。従って、国土の狭い日本では、危険地域が国内至る処にあり、安全な地域に住宅地【地域】を確保した上で、リチウムイオン乾電池発電所の設置場所を《地域》選定するには、多くの問題点を有するものと思料される。
以上の各発電の問題点を検討した。その結果次の様な提言をしたい。
(7) 私の提言した宇宙発電は、
ア、 太陽光パネルの性能等の対策                                         
太陽光パネルは超々小型化で、かつ、超々薄型化にして、これを宇宙空間に搬送して超巨大化にして使用出来る様に、日本の折り紙技術を利用して実現可能か、否かの実験を繰り返しその結果、計画通りの成果を得た後に実施する。                     
ロケット推進能力と搬送能力の向上対策
【小惑星探査機 はやぶさ1号】や【はやぶさ2号】で培ったロケットの推進力の更なる向上と強力なエンジンの開発とロケットの遠隔操作能力の向上に努める。
その結果、宇宙ロケットの大型化と搭載貨物量をより多く搬送出来る様に改良に改良を重ねる実験をし、結果、初期の目的を達成するに至れば、実行に移す。
イ、発電した電気の送電技術の向上対策
電子レンジなどで活用しているマイクロ波を利用したレーダー送信(機)位相配列レーダー 【P h a s e d A r r a y R a d a r 《 P A R ii m 》】【フェーズド アレイー  レーダー】の送信能力向上の推進を図った。実験に繰り返し行う。
◎ これらの実験結果による【宇宙発電の仕組みは次の通りである。
ア、  我が国の太陽光パネルを搭載した静止衛星による太陽光発電の仕組み                       
静止衛星には、太陽光パネルと太陽光パネルで発電した電気を集める装置【仮称 《集電装置》 と呼称す】と集めた電気を地上へマイクロ波に変換して送信する装置【仮称 《マイクロ波変換装置》 と呼称する】を搭載して我が国の上空約3万6千K Mに打ち上げる。
~ 打ち上げる太陽光パネルを搭載して静止衛星は、 25機から30機位が必要と思われ、これに相当する資機材をロケットで、宇宙空間に搬送して、宇宙空間でこれを組み立てて、太陽光パネルを搭載した静止衛星にするものである。
地上には、位相配列列レーダー【Phased  Array  Radar《 PAR im 》】で送信し、地上に設置したマイクロ波受信アテナで受信して、受信したマイクロ波を電気に変換して【 仮称 《 マイクロ波電気変換装置》 と呼称する】必要な各企業・各家庭、各医療機関・各官公庁・各学校・その他必要な部署に配送電すれば、無尽蔵に存在するクリーンなエネルギーである太陽光を利用して天候【日照時間】に左右されることなく、四六時中発電することが可能であるものと思料される。
イ、 また、現在活用が見込めるものとして考えられるものとして 
◎ クリスマスツリーや家庭電化製品のコードレス化 
◎ 電気自動車への無線充電化 
◎ 災害用ロボットに電源用バッテリーが必要で無いことから災害用ロボットの軽量化             
の無線送電の外、将来、数多くの活用が見込まれるものと思料される
政府与党は勿論、野党や評論家及びマスコミ並びに学会と科学技術者を結集して太陽光パネルを搭載した宇宙発電用静止衛星の打ち上げについて研究開発を推進すべきと思料されるので、ご検討されたい。静止生成の個数は、私の当てずっぽうである。


#日本開闢以来の元指定暴力団幹部で全科に犯のものがファストジェントルマンだぜ!

2021-09-04 20:11:00 | 日記

#日本開闢以来の元指定暴力団幹部で全科に犯のものがファストジェントルマンだぜ!


NEW!2021-09-04 20:09:24

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野田聖子の夫は「元暴力団員」と裁判所が認定 約10年間組員として活動【上半期ベスト15】  8/15(日) 6:00配信・二階幹事長お気に入り今年4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相(60)の夫・文信氏(54)が本誌(「週刊新潮」)を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのだ。(以下は5月12日配信当時のもの) 新聞・テレビが報じない話を記事にする。それこそが週刊誌の真骨頂であるが、痛いところを書かれた相手によっては、法廷で“潔白”を訴える。その過程では驚くべき事実が飛び出ることもしばしばである。本誌が被告となった裁判の全容を、ここに報告する。 「私が総裁選で推薦人を20人集めて、全力で演説すれば、最短で今年の可能性はある」  と、「日本初の女性総理」への意気込みを語ったのは、自民党幹事長代行を務める野田聖子元総務相(60)である。TBSのCS番組で、今年秋までに行われる予定の自民党総裁選への出馬を問われた際の発言だが、この約1カ月後に裁判所が下した判決を、いったい彼女はどう聞いたのだろう。  4月21日、野田氏の夫・文信氏(54)が、本誌の特集記事(2018年8月2日号「『女性総理』の夢を壊した『野田聖子』総務相の『元反社夫』」)で名誉を毀損されたとして、小社に対し1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えた裁判の判決が下った。  結果は原告の請求棄却。本誌記事で彼の名誉は毀損されていないとした上で、判決文では文信氏の経歴についてこう書いている。 〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山(まさやま)組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる〉  つまりは「女性総理」候補の筆頭として名前が挙がる政治家の夫が、かつて「反社会的勢力」に属していた。そう裁判所が異例の事実認定をしたのである。ここに2年半に及んだ第一審は決着がついたが、いかにしてこのような結論が導き出されるに至ったのか。  ことの発端は、18年7月にまで遡る。当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させ、金融庁の担当者を事務所に呼びつけ“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞(7月19日付)が報じたのだ。  釈明に追われた野田氏は、“金融庁に一般的な説明をしてもらっただけ”“圧力ではない”と弁明。この出来事を、本誌は前述の特集記事として報じた。“金融庁への圧力”の背景には文信氏の存在があると指摘し、暴力団に所属する構成員であったという経歴を明かした。この記事が“事実無根”だとして文信氏は提訴に踏み切ったのである。  付言すれば、本誌と同じタイミングで文信氏が「反社」であった旨を報じた「週刊文春」も訴えられたが、こちらは名誉毀損が認められ、原告への110万円の支払いが命じられた。  裁判所は、同誌記事で文信氏が暴力団員だったと書かれた点について「真実と信じる相当な理由がある」と事実関係を否定していないが、本誌記事のように「真実であると認められる」と踏み込んだ判決にはならなかった。  果たして明暗を分けたものは何だったのか。実は本誌の裁判では、文信氏の過去を知る「重要な証人」が出廷していたのだ。  本誌は野田氏周辺を取材する過程で、かつて京都市にあった暴力団「昌山組」の元組長(74)への接触に成功。説得により、裁判所に提出する陳述書の作成と、証人として法廷に立つことに同意を得たのである。  元組長によれば、「昌山組」は1999年に元組幹部の刺殺事件が起き、組長自らが逮捕され懲役7年の実刑判決を受けたのを機に解散。組が雲散霧消したため、都合10年ほど組員として在籍していた文信氏も、堅気(かたぎ)の世界に戻っていったという。  いわば盃を交わした“親子”が再会を果たしたのは、今年2月のこと。東京地裁803号法廷で行われた証人尋問で、元組長と文信氏は顔を合わせた

「おう、久しぶりやな」まず法廷では裁判長の前で証人らが横一線に立ち、“良心に従って真実を述べる”旨を宣誓する。その際、文信氏は、証人として呼ばれた本誌記者を挟み、元組長と並んだ。すかさず元組長は文信氏を睨みつけると、 「おう、久しぶりやな。懐かしいのぉ」 「お前、よう来れたな」  などと声をかけた。ところが、文信氏は元組長に目もくれず無言を貫いた。そんな彼は、尋問で暴力団組員であったかを問われても、 「(元組長には)会ったことはありません」  と答え、自らの過去には一切口を噤(つぐ)んだのだ。  だが、これに続いて証言台に立った元組長は、京都にあった家で文信氏と盃を交わすまでのいきさつから、組のベンツを運転させていたことや、「事始め」と称する新年会で毎回顔を合わせていたことなど、現役当時の具体的なエピソードを交えて証言したのである。  民事裁判でも、証人が法廷での宣誓を破って偽りを述べれば「偽証罪」に問われる。そのリスクを承知の上で法廷に立った元組長の発言を重視した裁判所は、文信氏の隠された経歴を認めるに至ったわけだ。  ちなみに、本誌と「週刊文春」が共に文信氏から訴えられた際に、大手新聞社が〈野田総務相の夫が文春と新潮提訴〉と報じたが、それから2年経って本誌が事実上の“勝訴”となったことを報じた社は皆無……。  一方で、文信氏が求めた損害賠償が認められ、実質的に“敗訴”した「文春判決」のことは、〈野田氏夫への名誉毀損認定 文藝春秋に賠償命令〉などと報じているのだ。 「週刊誌が取材先から訴えられ、敗訴した時はニュース価値を認めて報じるのに、勝訴した時は報じない。こうしたダブルスタンダードは見直されるべきです」  と苦言を呈するのは、メディア論が専門で元上智大学教授の田島泰彦氏だ。 「どのような結果であれ、大手メディアは司法の判断をきちんと報じるべきなのに、週刊誌が敗訴したら問題だと言わんばかりに書く。政治家に纏わる問題は、本来なら大手メディアも扱うべき話題です。それを週刊誌だけが報じている事を恥じるべきだと思います。“政治家の夫が元暴力団員だった”という話は有権者にとっても重要な公益情報であり、大手メディアであれ週刊誌であれ、勝ち取った情報はお互い役割を補完しながら世間に発信すべきではないでしょうか」  本誌が訴えられた当該記事を取材した当時、野田氏は文信氏の過去について〈事実ではございません〉と明確に否定している。  今回改めて、判決についての見解を問うたところ、 「裁判中につき回答は控えます」(野田聖子事務所)  と言うのみだった。  宰相を目指す政治家ならば、先ずは世間に対して明確な説明が求められるのは言うまでもない。 「週刊新潮」2021年5月6・13日号 掲載

過去の事とか、刑期に服していたとか、又は更生を妨げると言うならば警察官に基やくざであれば採用すべきであろう、野田聖子幹事長代行が総裁になれば夫の野田文信氏はファストジェントルマンになるのだぜ!それならば何故やくざ者を警察官に採用しないのかね、日本国憲法第14条の法の下の平等に違反しているぜ!警察官に採用させて更生した証としたら如何かね。駄目であれば具体的事由を列挙して判り易く説明して欲しいね、



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2021-09-04 09:16:46 | 日記
野田聖子の夫は「元暴力団員」と裁判所が認定 約10年間組員として活動【上半期ベスト15】  8/15(日) 6:00配信・二階幹事長お気に入り
今年4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相(60)の夫・文信氏(54)が本誌(「週刊新潮」)を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのだ。(以下は5月12日配信当時のもの)
 新聞・テレビが報じない話を記事にする。それこそが週刊誌の真骨頂であるが、痛いところを書かれた相手によっては、法廷で“潔白”を訴える。その過程では驚くべき事実が飛び出ることもしばしばである。本誌が被告となった裁判の全容を、ここに報告する。 「私が総裁選で推薦人を20人集めて、全力で演説すれば、最短で今年の可能性はある」  と、「日本初の女性総理」への意気込みを語ったのは、自民党幹事長代行を務める野田聖子元総務相(60)である。TBSのCS番組で、今年秋までに行われる予定の自民党総裁選への出馬を問われた際の発言だが、この約1カ月後に裁判所が下した判決を、いったい彼女はどう聞いたのだろう。  4月21日、野田氏の夫・文信氏(54)が、本誌の特集記事(2018年8月2日号「『女性総理』の夢を壊した『野田聖子』総務相の『元反社夫』」)で名誉を毀損されたとして、小社に対し1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えた裁判の判決が下った。  結果は原告の請求棄却。本誌記事で彼の名誉は毀損されていないとした上で、判決文では文信氏の経歴についてこう書いている。 〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山(まさやま)組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる〉  つまりは「女性総理」候補の筆頭として名前が挙がる政治家の夫が、かつて「反社会的勢力」に属していた。そう裁判所が異例の事実認定をしたのである。ここに2年半に及んだ第一審は決着がついたが、いかにしてこのような結論が導き出されるに至ったのか。  ことの発端は、18年7月にまで遡る。当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させ、金融庁の担当者を事務所に呼びつけ“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞(7月19日付)が報じたのだ。  釈明に追われた野田氏は、“金融庁に一般的な説明をしてもらっただけ”“圧力ではない”と弁明。この出来事を、本誌は前述の特集記事として報じた。“金融庁への圧力”の背景には文信氏の存在があると指摘し、暴力団に所属する構成員であったという経歴を明かした。この記事が“事実無根”だとして文信氏は提訴に踏み切ったのである。  付言すれば、本誌と同じタイミングで文信氏が「反社」であった旨を報じた「週刊文春」も訴えられたが、こちらは名誉毀損が認められ、原告への110万円の支払いが命じられた。  裁判所は、同誌記事で文信氏が暴力団員だったと書かれた点について「真実と信じる相当な理由がある」と事実関係を否定していないが、本誌記事のように「真実であると認められる」と踏み込んだ判決にはならなかった。  果たして明暗を分けたものは何だったのか。実は本誌の裁判では、文信氏の過去を知る「重要な証人」が出廷していたのだ。  本誌は野田氏周辺を取材する過程で、かつて京都市にあった暴力団「昌山組」の元組長(74)への接触に成功。説得により、裁判所に提出する陳述書の作成と、証人として法廷に立つことに同意を得たのである。  元組長によれば、「昌山組」は1999年に元組幹部の刺殺事件が起き、組長自らが逮捕され懲役7年の実刑判決を受けたのを機に解散。組が雲散霧消したため、都合10年ほど組員として在籍していた文信氏も、堅気(かたぎ)の世界に戻っていったという。  いわば盃を交わした“親子”が再会を果たしたのは、今年2月のこと。東京地裁803号法廷で行われた証人尋問で、元組長と文信氏は顔を合わせた
「おう、久しぶりやな」まず法廷では裁判長の前で証人らが横一線に立ち、“良心に従って真実を述べる”旨を宣誓する。その際、文信氏は、証人として呼ばれた本誌記者を挟み、元組長と並んだ。すかさず元組長は文信氏を睨みつけると、 「おう、久しぶりやな。懐かしいのぉ」 「お前、よう来れたな」  などと声をかけた。ところが、文信氏は元組長に目もくれず無言を貫いた。そんな彼は、尋問で暴力団組員であったかを問われても、 「(元組長には)会ったことはありません」  と答え、自らの過去には一切口を噤(つぐ)んだのだ。  だが、これに続いて証言台に立った元組長は、京都にあった家で文信氏と盃を交わすまでのいきさつから、組のベンツを運転させていたことや、「事始め」と称する新年会で毎回顔を合わせていたことなど、現役当時の具体的なエピソードを交えて証言したのである。  民事裁判でも、証人が法廷での宣誓を破って偽りを述べれば「偽証罪」に問われる。そのリスクを承知の上で法廷に立った元組長の発言を重視した裁判所は、文信氏の隠された経歴を認めるに至ったわけだ。  ちなみに、本誌と「週刊文春」が共に文信氏から訴えられた際に、大手新聞社が〈野田総務相の夫が文春と新潮提訴〉と報じたが、それから2年経って本誌が事実上の“勝訴”となったことを報じた社は皆無……。  一方で、文信氏が求めた損害賠償が認められ、実質的に“敗訴”した「文春判決」のことは、〈野田氏夫への名誉毀損認定 文藝春秋に賠償命令〉などと報じているのだ。 「週刊誌が取材先から訴えられ、敗訴した時はニュース価値を認めて報じるのに、勝訴した時は報じない。こうしたダブルスタンダードは見直されるべきです」  と苦言を呈するのは、メディア論が専門で元上智大学教授の田島泰彦氏だ。 「どのような結果であれ、大手メディアは司法の判断をきちんと報じるべきなのに、週刊誌が敗訴したら問題だと言わんばかりに書く。政治家にまつわる問題は、本来なら大手メディアも扱うべき話題です。それを週刊誌だけが報じていることを恥じるべきだと思います。“政治家の夫が元暴力団員だった”という話は有権者にとっても重要な公益情報であり、大手メディアであれ週刊誌であれ、勝ち取った情報はお互い役割を補完しながら世間に発信すべきではないでしょうか」  本誌が訴えられた当該記事を取材した当時、野田氏は文信氏の過去について〈事実ではございません〉と明確に否定している。  今回改めて、判決についての見解を問うたところ、 「裁判中につき回答は控えます」(野田聖子事務所)  と言うのみだった。  宰相を目指す政治家ならば、まずは世間に対して明確な説明が求められるのは言うまでもない。 「週刊新潮」2021年5月6・13日号 掲載
 菅首相辞任のあとの総裁選挙に出馬する『野田聖子幹事長代理』をあたかも日本所の首相ともてはやしている、野党もファストジェントルマンがこのような人物で良い野か考えろ!