現在の朝鮮【南北朝鮮）は、朝鮮半島で七割から八割が中国の領土『箕子朝鮮】なのかね。

　　　　2004年【平成16年】１月14日【水】の朝日・毎日などによると中国の新聞である光明日報で
　　　　　中國政府直属の研究機関である社会科学院が2002年（平成14年）3月に始動させた『　東北プロジェクト』で中国殷王朝の政治家で
　　　　　文　武丁の子で帝乙の弟にあたる【箕子　～　きし　】が箕子（きし】朝鮮を建国したと言う。この箕子朝鮮は現在の朝鮮半島の3
分の2i以上を含めていると言う。確かに中国の殷王朝は存在しており、箕子と言う人物も生存していることからもほぼ間違いなく
　　　　　　　箕子朝鮮の建国の事実があったと思料される。
　　　　　そうすると、高句麗が日本に攻めてきたのもうなずｋることができる氏、高句麗が朝鮮でないことになるからである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

海外観客ゼロが今頃気つく戯け共！

#　コロナ多発しているのにPCR検査を5～10％に抑えて少なく発表して五輪を強行した罰だぜ！
NEW!2021-03-21 17:07:34

テーマ：ブログ
　　震災復興を見捨てて、何が【復興五輪だ！】

　　日本の十大阿呆鳥衆

　　　　菅　義偉首相、丸山珠代五輪担当相、加藤勝信官房庁長官、田村憲久厚労相以、西村康裕通産相、赤羽一嘉国土相、

　　　、橋本聖子JOC会長、小池百合子東京都知事、山下泰裕日本柔連会長、室伏広治スポーツ庁長官

　　　　ここで一

　　　　　　　五輪はね　　　　日本人だけ　　　　見るものね

　　　　同胞が、震災・震災で苦しみ更にコロナで苦しんでいるのにも拘わらず、事故の名誉欲の為に同胞の苦しみや哀しみを全く顧みず五輪　　　

　　　　開催を強行する無神経さは何事か、それでも人間かね。自ら被災で苦しんでみよ！こんな人間が日本人とは、まことに嘆かわしい限りだ

　　　　ぜ！前々からブログで警鐘を鳴らしていただろう。

　　、

政府のデジタル化やマイナンバー制度は日本人の個人情報を外国に売り渡すもので危険極まりないぜ！

今度は、ノーパン日本は日本人の個人情報を韓国に保管させて金儲けをしている。
日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管
編集委員・峯村健司、篠健一郎
2021年3月17日 19時09分

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　国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。
　同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。
　韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。
　このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。
　こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。
　膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。
　この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス（HD）の中谷昇常務執行役員は取材に、「（利用者への）説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と述べ、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。
　ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。
　平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。（編集委員・峯村健司、篠健一郎）
LINEがコメント
　日本国内にある個人情報などのデータへの中国拠点からのアクセスなどが発覚したLINEは17日、コメントを発表した。日本の利用者の個人情報などにアクセスする必要がある業務は「国内移転を進めている」とした。親会社のZホールディングスが今後、有識者でつくる第三者委員会で問題を検証する。
　LINEはコメントで、「外部からの不正アクセスや情報漏洩（ろうえい）は発生していない」と説明した。「ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪し、「今後、各国の法制度の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。データの海外移転は「国名の列挙などを含め、よりユーザーに明確で分かりやすい説明を行う」としつつ、「グローバル企業として、海外拠点での開発は必要なもの」と強調した。

＃政府のデジタル化とマイナンバー制は。個人情報漏策で犯罪者を儲けさせるものである。

ＬＩＮＥ、個人情報保護に不備　中国委託先で閲覧可能に
2021年03月17日10時16分

「ＬＩＮＥ（ライン）」のロゴ
　対話アプリ大手のＬＩＮＥが中国の関連企業にシステム開発を委託し、中国人の技術者が日本の利用者の個人情報に一時、アクセスできる状態になっていたことが１７日、分かった。ＬＩＮＥは利用者向けの説明が不十分だったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告した。ヤフー・ＬＩＮＥが経営統合　国内最大級のデジタル企業―ＡＩ投資５０００億円　個人情報保護法は、外国への個人情報移転が必要な場合、利用者の同意を得るよう定めている。ＬＩＮＥは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に（個人情報を）移転することがある」などとしているが、国名を明記していなかった。
　ＬＩＮＥはシステムの開発を中国・上海の関連会社に委託。２０１８年夏から今年２月下旬まで関連会社の技術者４人が開発のため、利用者の名前や電話番号、ＩＤなどの個人情報にアクセスできる状態だった。ＬＩＮＥは「不適切なアクセスはなかった」と説明している。また、ＬＩＮＥ掲示板の不適切な書き込みを監視する業務について、委託先の日本企業が中国・大連の企業に再委託していた。
　米国と中国の技術的覇権争いの中で、国内でも中国の情報管理体制を警戒する動きが強まっている。ＬＩＮＥの国内利用者は８６００万人規模に上り、自治体などでも情報インフラとして使われるようになっている。親会社のＺホールディングスはＬＩＮＥの情報保護について、外部有識者を含む委員会を設置し、改善を図る方針を決めた
～　日本経済新聞・産経新聞/毎日新聞～
個人情報を漏洩させても、たった６ヶ月の懲役刑だぜ！
こんな軽い刑罰では、全て執行猶予付きで刑務所なんかに一泊もしないで何百万円とか何戦万円も儲けられるんだぜ！
政府の平井卓也デジタル担当相は、きょう【３月１７日（水）】の国会で
　まるで他人（ひとごと）第三者委員会を設置して改善します
と答弁している。犯罪を防止する気が全くないのだぜ！
まるで【ノーズロ　～　以前大蔵省の役人接待の、現在の財務省役人の接待の　ノーパン喫茶】だぜ！
　犯罪天国の日本でデジタル化は蔓延だ！
　絶対反対だ。

国連は無能・無策で金食う虫で日本を敵視しているのに、膨大な拠出金を出して喜ぶ大馬鹿者の日本人だ。

中國の領海侵犯や尖閣諸島への武力行使らに抗議出来ないのは国連憲章第５3条及び第107条による！
テーマ：ブログ
　国連憲章第５3条及び第107条を日本の外務省及び政府が容認している為に¹、第二次世界大戦の相手国【国連加盟国中、米・英・仏・中。ソの五大国を含め51ヶ国】が独自に日本に対し、国連憲章第２条第4項、第42条､４６条、第４８条の規定に拘わらず、前述の51ヶ国が独自の判断で武力行使2021-03-10 19:34:05 | 日記
が出来るのである。此れが所謂【国連憲章第５３条及び国連憲章第１０７条の敵国条項】である。

何故、日本はこの敵国条項を容認し、この敵国条項を放置したままで膨大な国連の拠出金を提供して喜んでいるのか？

因みに、各国の国連へ拠出金は、数字に○のついていない国名（1,2,,5,6,10)は拒否権を有する五大国である

　1　米国　　　5億9400万ドル(6百36億4600万円）　　　　　　　　　　　22,000%

　２　中國　　3億3680万ドル（3百70億4800万円）　　　　　　　　　　　　12,005%

　③　日本　　　2億4020万ドル（2百64億2200万円　　　　　　　　　　　 　8,564%

　④　ドイツ　　1億7080万ドル（　百87億8880万円）　　　　　　　　　　　　6,090%

　5　英国　　　1億2420万ドル（　百40億910万円）　　　　　　　　　　　　4,567%

　6　仏国　　　1億2420万ドル（　百36億6200万円）　　　　　　　　　　　　4,427%

⑦　伊国　　　　　9,280万ドル（　百02億0800万円）　　　　　　　　　　　　3,307%

⑧ブラジル　　　　8270万ドル（　　　90億9700万円）　　　　　　　　　　　　2,948%

⑨カナダ　　　　　7,670万ドル（　　　84億3700万円）　　　　　　　　　　　　2,734%

10 ロシア　　　　　6750万ドル（　　　 74億2500万円）　　　　　　　　　　　　2,405%　　

(注）　日本の円については、　1ドル10円で算出したもので、救出金高は2020年のものである。

　　　　　日本は、拒否権を有するロシアの三倍以上である。
　国連加盟各国は、国連憲章第53条の但し書き
　　　但し、如何なる強制行動も、安全保障理事会の許可が無ければ、地域的取極又は地域的機関によって取られてはならない。
　と規定されているが
　　　もっとも、本条2にさだめる敵国条項のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定される者又はこの敵国における侵略政策の再現に　　　備得る地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負う時ま
　　　で例外とする。
　　（注）　この規定でいう敵国とは、日本とドイツであり、
　　　　　　この二ヶ国には、次の５１ヶ国は1945年時の（原加盟国）
　　　アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、ベラルーシ、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、　　　　　　キューバ、チェコスロバキア、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、フランス、
　　　　　ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、インド、イラン、イラク、レバノン、リベリア、ルクセンブルグ、メキシコ、
　　　　　オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ロシア連邦、
　　　　　サウジアラビア、南アフリカ、シリア、トルコ、ウクライナ、英国、米国、ウルグアイ、ベネズエラ、ユーゴスラビア※1
　　　で有り、これらの国の独自判断で敵国たる日本とドイツに武力攻撃をすることが出来るのである。





ｎｏｗｏばかものよ！