日本は、「鎖国」への道を選択するのか。「日本語（漢字）」を広めようとなぜ努力しないのか。

 日本は、「鎖国」への道を選択するのか。

「日本語（漢字）」を広めようとなぜ努力しないのか。

 　　　　　　　　　　　　　

[2010年08月24日(火)] こぶな将人氏のブログから転載です
http://blog.canpan.info/kobuna/archive/905

先日のニュースで、以下の記事が掲載されていました。

【以下、ネット記事転載いたします】

京都新聞ネット　2010年08月18日 22時52分配信

外国人向け日本語検定中止へ

赤字で漢検協財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が、２００８年３月に買い取った外国人向けの日本語検定「ＢＪＴビジネス日本語能力テスト」を、来年度から中止することが18日、分かった。協会は「（池坊保子理事長が就任した）４月からの新体制で業務を見直した結果、１億円を超えるＢＪＴ事業の赤字は大きく、中止を決めた」としている。　ＢＪＴは、日本貿易振興機構（ジェトロ）が１９９６年から国内外で実施し、日本企業が外国人を採用する際の参考にしていた。04年度からは年２回になり、年間６千～８千人が受験していたが、年間数千万円の赤字だったという。

【以上記事転載終了します。】

漢検とは、元理事長が全国の受験者からの多額の検定料を親族企業へ資金を流出させた、ということで背任の容疑で逮捕された財団法人であります。

ただ、この団体について、漢字についてのさまざまな知識習得の機会として、よく利用されているのは知っていました。

たとえば、最近は進学塾でもこの漢字検定を利用していたと思います。または、年末の風物詩として、京都清水寺で「今年を漢字1文字であらわすと」ということで、最近はあまり印象のよい文字を見る機会が少ないのですが、これも漢検で決定した文字を書いていたそうです。さらには、任天堂のゲーム機「DS」でも漢検監修のソフトも発売されていました。

さて、逮捕された元理事長の大久保氏の経歴を見ると、もともとは、サラリーマンを12年務めたのち、1971年に京都市郊外にてテナントビルを建設、そののち、スカーフの輸入、ゲームセンター、料理教室、学習塾など、さまざまな事業を始めますが、なかなか成功にはいたらなかったようです。

そうした中で、塾の先生のアイデアで始めた第1回の漢字検定は1975年のことで、受験者数は672人であったそうです。そこから、先ほど述べましたさまざまなアイデアを生かしながら全国規模の検定試験として日本では定着しました。事件の影響で３０％ダウンしたそうですが、それでも、2009年の実績では、60万人を超えたそうです。

この漢検の影響もあるかと思いますが、漢字ブームも来ているようで、それは、日本のみならず、海外でも漢字好きの方が増えているように聞いています。これは、日本語を普及させるためには、非常に好ましいことでありました。それだけに、今回の逮捕劇→漢検の事業規模の縮小は、残念なことであります。

この元理事長さんの逮捕された経緯は、財団法人として多額の利益を上げ、その使い道について私的に流用していることが違反である、ということのようです。通常のワンマン社長の会社では、こうした利益の使途については、もちろんご自身の報酬になるために、会社の経理から離れた瞬間から、まったくチェックが入らないと思いますが、財団法人ではいけない、ということのようです。
確かに、公のお金を私的に流用した、ということであれば、これは犯罪でありますが、この事件の要点は「財団法人がお金もうけをすることはけしからん」ということのように見えてしまいます。日本はこのような「結果平等」を当然のこととしている「ムラ社会的な気質」がありますが、これは一面、社会主義への道に逆戻りしかねないことでもあります。こうした動きは例のホリエモン逮捕、村上ファンドの事件など、さまざまな事件になっていますが、あえて極論すると、バブルつぶしに通じるものがあるように感じます。

おそらく、現時点では裁判を行っているところとおもいますので、これ以上、事件そのものについて述べることは差し控えますが、今回の事件の結果、はっきり言って国益を損ねる事態になっていることは明らかです。

今回のニュースは、外国人が日本の企業に就職する際にこの「BJTテスト」の結果により、日本語能力を判定していたそうで、こうした漢字の普及活動は赤字ではありましたが、あえて漢検が行っていたとのことであります。これは、多くの日本企業に就職を希望している外国人の就職の機会を失わせているということもいえると思います。

確かに現在のような厳しい経済では就職の順位として日本人を優先することも一つの労働政策かもしれませんが、それにしても、残念な結果になってしまいました。この件に関して毎日新聞記事では、社団法人「日本語教育学会」会長の尾崎明人氏のコメントとして「今はまだ赤字かもしれないが、政府が留学生30万人計画を掲げ、年々実績を積み上げてきた試験を突如中止するというのは、日本語を学ぶ外国人にとっても困るし、日本の国益にも反する」と指摘しているそうです。このコメントがすべてをあらわしていると感じました。

漢検の理事長さんが、逮捕された事については、明らかな犯罪であればこれは、法に基づいて適正な裁きを受けなければなりません。しかし、もし、上記のような「財団法人がもうけるのはけしか
らん」というバブルつぶしの中でこうした悲劇が起きたということであれば、まさに「国益に反した」行為であったと思いますし、残念ながら、このニュースはそうした日本の鎖国への道に向けて大きな一歩になりかねない問題であると感じました。

私たち幸福実現党は、中国の軍拡には最大限の警鐘を鳴らしていますが、もう一方では、このように日本は新たな開国をしなければならないことも明確に掲げております。そうした中で、漢字の普及は大切であり、こうしたことをやめることは明らかに国益に反することをお伝えしたいと思います。

 

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