１０８万回・・・一体何なんですか、その数字？
2014.6.27 http://ida-shinkou.com/2014/06/7140
伊田信光 幸福実現党シニア局長 オフィシャルブログより
今、急増するサイバー攻撃から政府の情報システムや電力等の重要インフラを守る
「サイバーセキュリティ基本法案」の審議が大詰めの段階を迎えています。
東京五輪も格好の標的とされかねないので、早期の法制化を期待したい所です。
６月19日の日経新聞の社説で、びっくりするような数字を見つけました。
「政府機関を狙ったサイバー攻撃は12年度で約108万件
（政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チームの調べ）。民間でも
三菱重工業など防衛・宇宙やエネルギー関連の企業が狙われている。法案が成立すれば「
サイバーセキュリティ」を法律上初めて定義した、世界でも珍しい包括的な
安全対策の足場となる。」
目を疑ったのは、108万件です。日本の政府機関だけで、30秒に１回、攻撃があったという事実です。
サイバー部隊は、電子戦部隊ですが、中国が最大と言われています。
61398部隊とは、「中国人民解放軍総参謀部第三部二局」というサイバー部隊の名前です。
その名前は、2013年２月になって、米国の情報セキュリティー会社マンディアントが
公表した報告書でその存在が明らかになりました。
その規模は、異説紛々、はっきり分かりません。一説では、ハッカー５万人、
サイバー部隊250名とも言われています。
新唐人テレビによれば「中国のネット上には当局にとり有利な発言を
書き込む“五毛”（ウーモ）と呼ばれる“世論誘導役”は、約30万だと言われていますから、
広義でサイバー部隊は約30万人と言ってもよいかもしれません。
日本の防衛省は遅きに失した感はありますが、昨年、陸海空各自衛隊の
インターネット部隊を結成することを決め、 その任務を中国と北朝鮮に対処するためと
しました。日本は中朝をサイバー戦の仮想敵国とし、特に中国が仕掛けているという
サイバー攻撃を警戒しています。
その規模は約160人。防衛省が自前のネットワーク防護のため「指揮通信システム隊」です。
同システム隊に組み込まれる部隊で、来年度予算で要求している
「サイバー空間防衛隊（仮称）」の要員は、わずかに100人に満たない規模にとどまる見込みだそうです。
防衛省以外では、警察庁もサイバー犯罪対策のための産学官連携組織
「日本版ＮＣＦＴＡ（仮称）」の設立準備を進めているそうです。
自民党IT戦略特命委員長、平井氏は、「セキュリティで10万人規模の雇用創出を」
と打ち上げ、ITを活用することによる新ビジネス創出や情報セキュリティは、
安倍政権が掲げる成長戦略のなかでも 最重要のテーマだと訴えています。
そして、2020年に世界最先端の情報セキュリティ先進国」実現を目指す
政府目標を前倒し、今後5年以内にこれを達成すべきとし、民間に10万人規模の
新規雇用を創出することを提案しています。
（http://news.mynavi.jp/articles/2014/04/22/secsemasgent/ ）
サイバー攻撃の実態を知り、日本の成長産業の育成を考えると、
防衛産業の拡大は傾聴すべき提案だと思います。
いずれにしても、全国民が、いち早く平和ボケから目覚める必要があるでしょう。
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観光＆留学VISAは相当厳しくしましょう。
仏教で言われる煩悩の数の１万倍か（笑）
日本政府の官庁の情報システムに韓国製を採用するという検討が、民主党政府によってなされていた。とんでもない話であるが、自民党政権時代から話は起こっていた。
官僚や政治家には、このようにセキュリティの意識がまったくないか、あるいは確信犯的に情報を外国へ売る人たちが存在する。
郵政民営化のときもそうだ。
郵便貯金の顧客情報システムは、アメリカ企業が請負いデータはアメリカのセンターに存在する。郵便局は毎回インターネットでアメリカにアクセスしているのだ。
アメリカ企業を採用した理由は、日本のシステムより数億円安いという、わざとらいい理由を挙げていた。アメリカの圧力で採用したとしか思えない。
日本人の金はアメリカが把握しているのである。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200704/19/salesforce.html
日本人はお人よしのアホーばかりであると、外国人は嘲笑していることであろう。
国民は、全く安全保障の意識に欠けていて、スパイのやりたい放題である。