内閣支持率、さらに下落２２．２％
産経・ＦＮＮ合同世論調査
2010/04/26産経新聞
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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２４、２５両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査（３月２０、２１両日）より８．３ポイント減の２２．２％に急落、２０％割れが目前に迫った。民主党の政党支持率も１９．８％と５．６ポイント減少した。民主党の支持率が２割を切るのは、前回参院選前の平成１９年７月１９～２１日の調査以来、２年９カ月ぶりで、民主党は、この間に得た世論の支持をほぼ失った形だ。
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内閣への不支持率は６６．５％と１２．６ポイント増。鳩山政権の支持率が２割台、不支持率６割台に突入したのは、いずれも初めて。
鳩山政権の評価では、５月末に決着させるとしながらも迷走する、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる対応を「評価しない」との回答は８２．８％。小沢一郎民主党幹事長から「値上がりになる」と横やりの入った高速道路料金をめぐる対応も「評価しない」が７０．７％に上った。
これらを「最終的に自らが判断する」とする鳩山由紀夫首相の指導力は９０．０％が「評価しない」と答えており、改めて首相の指導力不足に世論の厳しい視線が寄せられていることがわかる。こうした政権運営や「政治とカネ」の問題で、鳩山氏は「首相を辞任すべきだと思う」との回答は、４７．１％、「思わない」は４６．５％。「辞任すべきだと思う」が「思わない」を初めて上回り、国民の間には鳩山退陣論がくすぶりはじめている。
他の政党支持率では、相次ぐ離党問題で揺れる自民党も１４．２％と４．６ポイント落とした。みんなの党が１．６ポイント伸ばし８．５％と支持率を上げ、民主、自民に代わる第３極として認知されてきた。参院選を前に結党した新党の支持率は、舛添要一前厚生労働相らの「新党改革」が１．１％、平沼赳夫元経済産業相らの「たちあがれ日本」が１．０％と低調だった。
夏の参院選比例代表での投票先も、民主党は前回調査より８．２ポイント減の２１．２％と大幅に落ち込んだ。自民党も、１７．８％と６．２ポイント下がった。みんなの党は０．３ポイント上げて１０．３％。新党改革が２．５％、たちあがれ日本が２．０％、山田宏杉並区長ら地方の首長でつくる「日本創新党」が１．０％と、新党はいずれも民主批判層の受け皿にはなりえていないようだ。
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