米独立ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が慰安婦問題を斬る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8984 2014.12.26
真実と嘘の見分けがつきにくい慰安婦問題を、利害関係抜きで、白紙の目を持って追っている
米・独立ジャーナリストがいる。産経新聞やジャパン・タイムズ紙などで取り上げられている
マイケル・ヨン氏だ。
今回、ザ・リバティがそのヨン氏に、世界初のロング・インタビューを試みた。インタビューで彼は、
調査チームと共に各国を渡り歩いて一次資料を入手し、辿りついた結論について語った。
元米陸軍特殊部隊(グリーン・ベレー)のヨン氏は、90年代半ばに独立ジャーナリストとなり、
イラク戦争、アフガン戦争の従軍報道を始め、ビルマ、バングラデシュ、タイ、フィリピンなどを飛び
回り、様々な時事問題について執筆している。
彼の活動はニューヨーク・タイムズ、CNN、BBCなど、多くの主要欧米メディアに取り上げられ、
彼の著書『イラクの真実の時』は、発売二週目でアマゾンのトップ10ベストセラーリストに入った。
慰安婦問題の調査中に彼のチームメイトが見つけたのは、世の中にあまり知られていない
Interagency Working Group (IWG)のレポートだ。これは米国政府が、新たに公開された
機密文書を基に、7年にわたってまとめた、ドイツや日本の戦争犯罪に関する調査報告書である。
元々慰安婦問題に対して人並み程度の注意しか払っていなかったと言うヨン氏。しかし、地政学に
以前から興味を持っていたヨン氏は、「慰安婦問題は一見瑣末な問題に見えますが、注意して
見てみると、パズルの破片が当てはまるように、その重要性に気付きます」と言う。中国や韓国が
この問題を政治的な目的のために利用していることを指摘し、IWGの報告書からも、慰安婦の
強制連行自体にはその証拠が無いことが分かるとしている。
ヨン氏は、慰安婦問題や先の戦争を調査する内に、当時の日本を一方的に悪者扱いするアメリカの
教育で、自分自身が子供の頃学んだこととは違う真実が見えてきたという。そんなアメリカの教育を
受けてきたヨン氏が一から調査をし、慰安婦の強制連行は無かったという結論に達した意義は大きい。(中)
インタビューで、彼は以下の点について語っている。
- ヨン氏のチームが見つけた「IWGレポート」作成の背景
- 米政府は戦時中、すでに「慰安婦は性奴隷ではない」と分かっていた
- 慰安婦問題で“得"をするのは、韓国よりも中国
- アメリカ人が「日本は非人道的だった」と信じたい理由
- 靖国神社と米アーリントン墓地。他国は参拝に口をはさむべきか否か
ヨン氏のインタビューは、リバティ2月号およびリバティWebで公開中
日本版 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918
英語版 http://eng.the-liberty.com/2014/5641/
【関連記事】
2015年2月号記事 世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証
「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 - 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918
2014年12月26日付本欄 論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第1回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8980
2014年12月24日付本欄
韓国政府、米軍慰安婦で"ブーメラン対応" 国策で慰安婦を奨励した事実を認めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8976
【関連ページ】
幸福の科学出版 ザ・リバティ2月号購入ページ
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1381
【追記】世界初・独占インタビュー
アメリカ人ジャーナリストが徹底検証
「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 - 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
2014.12.24
2015年2月号記事
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918
アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」
アメリカで、「慰安婦の強制連行はウソだ」と結論づけるジャーナリストが現われ、注目を浴びている。
今回本誌は、そのマイケル・ヨン氏に独占取材。世界で初めてのロングインタビューを紹介する。
(編集部 中原一隆)
首都ワシントンにあるアメリカ国立公文書記録管理局。同局の主導の下、
戦時のドイツや日本に関する機密文書が新たに公開され、IWGレポートはそれらを調査対象とした。
2006年に出されたIWGの中間レポートで、
2007年に出された最終レポート。いずれも慰安婦の強制連行の証拠は「ない」としている。
慰安婦問題や原発報道をめぐる誤報の責任を取って辞任した、朝日新聞の木村伊量社長。
写真:毎日新聞社/アフロ
マイケル・ヨン氏が従軍記者としてイラクで撮影した写真
負傷した少女を抱きかかえ、病院に連れて行く米軍兵士。この写真はタイム誌の電子版で、
購読者から2005年でもっとも高い評価を受けた。
イラク・モスールにおける戦闘の様子。特殊部隊の隊員が、負傷した隊長を落ち着かせようと目をふさぐ。
「日本が慰安婦を強制連行した証拠はない」──。
ヨーロッパ系アメリカ人の独立ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は、本誌のインタビューでそう語った。
ヨン氏は、全米で広く知られる独立ジャーナリスト。米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)に所属した
経験を生かし、イラク戦争やアフガニスタン紛争で、最前線から臨場感あふれる記事を配信。
イラク戦争では、米英軍に同行して戦場に滞在したジャーナリストとしては最長期間に及んだ。
米ニューヨーク・タイムズ紙は、「直接的な観察、明晰さ、懐疑性は、大手マスコミの記者を超え
ている」と評価。著書『イラクの真実の時』は全米でベストセラーになっている。
そんなヨン氏が2014年、旧日本軍の慰安婦問題の調査に乗り出した。
きっかけは、「この問題が地政学(注)的にどのように扱われているのか」という観点で関心を持った
からだ。アメリカ、日本、タイなどで、未公開の機密資料の調査や関係者への取材を重ねてきた。
そのヨン氏が「調査の結果、『慰安婦の強制連行は完全につくり話』という結論に達した」という。
決定的な証拠となったのが、同氏のチームメイトがこのほど、米国立公文書館で見つけた「ナチスの
戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)アメリカ議会向け最終レポート」(上)だ。
(注)地理的な要因が国際情勢、各国の政治・経済・外交などに与える影響を研究する学問。
7年にわたる米政府の調査「強制連行の事実なし」
IWG(Interagency Working Group )は1999年、クリントン政権下でつくられた組織。
ナチスや日本の戦争犯罪に関する情報が記されている可能性のある、各省庁のあらゆる
機密文書850万ページ以上を調査対象とした。
この調査には約7年の歳月と約30億円の予算が投じられ、2007年春に最終レポートと
してまとめられた。
だが、政府を挙げて取り組んだこの調査でも、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す
証拠は何一つ見つけられなかった。ヨン氏によると、このレポートの存在は、米国内でも知られて
こなかったという。
興味深いのは、この調査を行うよう働きかけたカリフォルニア州に本部を置く中国系の反日
団体「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」に対し、IWGのスティーブン・ガーフィンケル
委員長代行がレポートのまえがきで、慰安婦や南京大虐殺などの日本の戦争犯罪に関する資料
を見つけられなかったことを、次のように釈明している点だ。
「IWGは多くの成果を残したが、アメリカの資料の中から日本の戦争犯罪に関する大量の資料が
出てくることを期待していた方々は失望するでしょう。
私は、2001年に抗日連合会の人々と面談し、この件に対する思い入れの深さを知りました。
抗日連合会の目的は、戦時において大日本帝国の統治下にあったアジア地域における戦争
犯罪を世に伝えることです。
私は彼らに対して、IWGがアジアにおける戦争犯罪に関する資料を探すために努力し、
入念な調査をしたことに疑いの余地がないことを言っておきたい。
IWGがアジア戦域における日本の戦争犯罪に関する資料を見つけることができなかった理由は、
そのような機密文書が存在しなかったからです」
先の大戦において、日本が悪者であった方が都合のいい戦勝国アメリカで、このような調査
結果が示された意義は大きい。
朝日新聞の謝罪で日本でもウソと認識され始めた
慰安婦問題は事あるごとに、日韓両国の外交問題に発展してきた。だが、「慰安婦の強制連行は
つくり話」ということは、日本でも多くの人々に認識され始めている。
30年以上もの間、日本全国・全世界に「強制連行があった」と報じ続けてきた朝日新聞は
2014年8月、強制連行の証拠として取り上げてきた吉田清治氏の証言は「虚偽だった」として、
訂正記事を掲載し、これまでの記事を取り消した。11月には、これらの責任を取る形で、
木村伊量社長が辞任した。
「吉田証言」とは、戦時中に済州島で朝鮮人女性を強制連行し、慰安婦にしたというウソの告白だ。
この証言が注目を浴びたのは80年代だが、当時、この告白を受けて取材した韓国紙「済州新聞」の
記者が、済州島で裏付けが取れず、事実でないと結論。日本の複数の研究者も同じ結論にたどり着
いている。
こうした事実を無視して、戦地で働いていた売春婦を、「強制連行された慰安婦」「性奴隷」などと
報じてきた朝日新聞の罪は重い。間違った報道によって日本の名を汚したのならば、今後は、
報道によってその汚名をそそぐべきだろう。
もちろん、慰安婦という存在はいたし、戦地でお金をもらっていた。それは日本に限らず、どの
時代のどの国でもあったことだ。さらに当時、女性を集めたのは民間の業者であり、日本の当局は
、だましたり誘拐したりして女性を集める悪質な業者を取り締まる通達を出している。極めて真っ当
な対応をしていたのだ。
だが残念ながら、こうした事実はアメリカでは知られておらず、多くの人々が日本の
左翼メディアや韓国の政府やメディアなどを通じて、「強制連行があった」と信じている。
次ページからのヨン氏のインタビューは、この慰安婦をめぐる間違ったアメリカ人の
歴史観を根底から覆すものだ。
韓国政府 米軍慰安婦で"ブーメラン対応 国策で慰安婦を奨励した事実を認めるべき
