沖縄選出自民５議員が「辺野古」容認
■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
転載 ≪２０１３／１１／２６（火）≫
http://archive.mag2.com/0001539030/index.html
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆特定秘密保護法案 与党きょう衆院通過の構え
維新は反対 ＮＳＣ法案は２７日成立へ
◆新聞の社説──現在「知る権利を守れ！」
３年前「尖閣ビデオ流出は許せない！」
◆沖縄選出自民５議員が「辺野古」容認…石破氏に
◆日本の歴史教科書政策を批判、
「池田大作氏の名言を忘れるべきでない」─中国メディア
◆土地取引規制法を提出へ 維新、外資の取得懸念
防衛など重要区域を首相が指定
≪編集部のコメント≫
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◆特定秘密保護法案 与党きょう衆院通過の構え
維新は反対 ＮＳＣ法案は２７日成立へ
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（産経 ２０１３／１１／２６）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112600250000-n1.htm
機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、衆
院国家安全保障特別委員会は２５日、安倍晋三首相が出席して２６日に質疑を
行うことを額賀福志郎委員長（自民党）の職権で決めた。自民、公明両党は同
日中に採決し、本会議に緊急上程して可決、参院に送付する構え。法案の修正
で合意した日本維新の会は２６日の衆院通過に反発しており、与党は引き続き
協力を求める。
特別委は２５日、福島市での地方公聴会に続き、与党と維新、みんなの党が
合意した修正案の提案理由説明を行った。同日夜の理事会で、与党は２６日の
首相出席の質疑を提案したが、民主党と維新が反対した。
政府・与党は年末の予算編成作業などへの影響を避けるため、１２月６日ま
での今国会の会期を延長しない考えで、自民党幹部は記者団に「２６日の衆院
通過は譲らない」と強調した。維新は「審議が不十分」として採決の欠席も視
野に２６日に幹部らが対応を協議する。
一方、参院国家安全保障特別委員会は２５日夜、国家安全保障会議（日本版
ＮＳＣ）創設関連法案の採決を行い、与党などの賛成多数で可決した。２７日
の参院本会議で成立する見通し。
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◆新聞の社説──現在「知る権利を守れ！」
３年前「尖閣ビデオ流出は許せない！」
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（getnews ２０１３／１１／２５）
http://getnews.jp/archives/462748
政府が主導して今国会での採決を目指している“特定秘密保護法案”。日本
の安全保障に関して特に重要な情報（防衛、外交、特定有害活動の防止、テロ
リズムの防止に関する情報）を「特定秘密」に指定し、取扱者の適評価の実施
や漏洩した場合の罰則などを定めようとしている。
この法案に対し、一部の新聞は情緒的なまでの反対キャンペーンを繰り広げ
ている。ところが、法案を作ろうとしたきっかけとされる、２０１０年に起こ
った尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件当時の各紙の社説を振り返ってみると、
現在とはあまりにも論調が対照的で面白い。２０１０年１１月６日の各紙の社
説を引用しつつ紹介しよう。
■朝日新聞：尖閣ビデオ流出──冷徹、慎重に対処せよ
政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。（中略）流出したビ
デオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政
の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。それが政府の意に反し、
誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。（中略）
仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政
府や国会の意思に反する行為であり、許されない。
■毎日新聞：尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う
漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露
呈するものである。（中略）この政権の危機管理はどうなっているのか。（中
略）国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」で
もある。由々しき事態である。厳正な調査が必要だ。
■北海道新聞：尖閣ビデオ 流出は誰が、何の目的で
まず突き止めなければならないのは、映像の出どころだ。（中略）問題は政
府の情報管理のずさんさである。（中略）一定の期間は非公開としても、本来
は国民に開示すべき情報だ。いつ、どのように開示するのか、政府があいまい
なままにしてきた結果が今回の事態を招いたとも言えよう。（中略）あるいは
流出の裏に、日中関係の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆ
ゆしき問題である。
■産経新聞：尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ
■琉球新報：衝突映像流出 なぜ公開できないのか
■読売新聞：尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府の責任だ
■沖縄タイムス：［尖閣ビデオ流出］一体どうなってるんだ
■東京新聞：尖閣ビデオ 政府対応が招いた流出
■北國新聞：「尖閣ビデオ」流出 政府の二重、三重の失態
もっとも映像公開に否定的なのは朝日新聞と毎日新聞、それに北海道新聞だ。
「高度に政治的な案件」「危機管理」といった表現を用いて、まさに安全保
障に関する重要な情報を守れと主張している。ただ、朝日新聞と毎日新聞の文
章からは「民主党政権に反対する者は許さない」とでも言いたげな、何やら不
純な動機も感じられる。北海道新聞に至っては「日中友好のために多少の不利
益には目をつぶれ」とすら言いたそうな論調だ。
逆に映像をすべて公開すべきと主張しているのは産経新聞と琉球新報。その
他の新聞は、政府の中国への対応と情報管理のずさんさを批判しつつ、知る権
利も守れとバランスよく主張しているようだ。
わずか３年前に起こった重大事件についての社説だが、我々はどれだけ記憶
に留めていただろうか。情緒的に民意を煽り、自分たちに都合のいいように主
張を変えるマスメディアの情報に流されることなく、真実を見極めたいもので
ある。
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◆沖縄選出自民５議員が「辺野古」容認…石破氏に
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（読売 ２０１３／１１／２５）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000561-yom-pol
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、自民党沖縄県連に所
属する国会議員５人は２５日、自民党本部で石破幹事長と会談し、同県名護市
辺野古への移設を容認する考えを表明した。
これを受け、県外移設を主張している同県連も今週中にも辺野古移設容認に
転じるとの見方が出ており、移設先の埋め立て許可に関する仲井真弘多沖縄県
知事の判断に大きな影響を与えそうだ。
石破氏は、県外移設を求める姿勢を示していた国場幸之助、宮崎政久、比嘉
奈津美の３衆院議員と１９日に会談し、２５日までに辺野古移設を容認するよ
うに迫っていた。３氏は週末に地元関係者と調整した結果、宮崎氏は２４日に
普天間飛行場の固定化回避などを理由に容認を表明。国場、比嘉両氏もこの日
の会談で、政府・与党の方針を受け入れた。
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◆日本の歴史教科書政策を批判、
「池田大作氏の名言を忘れるべきでない」─中国メディア
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（新華経済 ２０１３／１１／２５）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/366818/
日本の文部科学省が今月、小中高校の教科書検定基準と教科書無償措置法を
見直し、「愛国心を育む」などとした教育基本法（教基法）の趣旨を徹底する
ための「教科書改革実行プラン」を発表した。これをめぐり、中国・人民日報
は２５日、「歴史観が日本の生き方を決める」として、日本の歴史教科書政策
を批判する内容の評論記事を掲載した。
同記事は、「国際社会が日本の歴史観に関する最新の動向に注目しており、
日本の有識者や一部メディアも懸念を示している」と指摘。朝日新聞が「執筆
者と教科書会社を萎縮させる『改革』はやめるべきだ」として、教科書検定の
基準改定を批判する内容の社説を掲載したことを紹介した。
人民日報はさらに、「愛国心」を持ち出すことに日本の右傾化した思想が現
れていると指摘。「歴史の事実を正確に記述することは、愛国心と矛盾するの
か？」との疑問を示した。
その上で、「ある国の教科書の内容は、その国の国民の歴史認識を反映する。
日本の歴史教科書が若い世代の歴史認識を混乱させれば、教育目標とされる
『愛国心』は戦後国際秩序への挑戦に負のパワーを与え、日本に国際社会と調
和する未来をもたらすことが難しくなる」と指摘。
「歴史はわれわれに生き方を教えてくれる」とする日本の思想家、池田大作
氏の名言を忘れるべきではないと釘を刺した。
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◆土地取引規制法を提出へ 維新、外資の取得懸念
防衛など重要区域を首相が指定
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（産経 ２０１３／１１／２５）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112520050016-n1.htm
日本維新の会は２５日、防衛施設周辺や国境の離島などの土地取得を制限す
る「国家安全保障土地取引規制法案」をまとめた。２６日にも衆院へ提出する。
長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺で外資が土地を取得した事例を受け、同様
のケースに歯止めをかける狙い。自民党も法整備を検討しており、連携を図る
方針だ。
法案は、外資を理由にした規制を認めない世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール
を踏まえ、防衛施設や米軍施設、原子力施設、国境の離島など安全保障上で重
要な区域を首相が指定し、外国人だけでなく日本人による土地取引も規制対象
にした。
所有者が重要な区域の土地取引を国から中止するよう求められた場合は、国
に買い取りを要求できる規定も盛り込んだ。
外国人による土地取得の規制をめぐっては、安倍晋三首相が１０月の衆院予
算委員会で法整備を検討する考えを示している。
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≪編集部のコメント≫
※■辺野古署名７万人超 移設推進派が大会
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57506
来年の春までがリミットだったと思いますが、
この署名運動をやっていただいた方々には、
本当に頭が下がります。本当に感謝です。
知り合いの方も１ヶ月ほど泊り込んで
活動されていたようです。感謝、感謝。
言うばかりで行動しない団体や人々は、
信用できません。
人は言葉よりも行動に感動するのです。
※特定秘密保護法案 …について
早急に採決して法案が成立するように、
再度、自民党に応援をしたいと思います。
維新の会も、もうグズグズ言わずに。。。。
バカマスコミが勝手なことを言っておりますが、
本当に日中開戦となれば、
簡単にしょっ引けるようですし、
朝日、毎日、北海道などは今のうちから脅して、
黙らせるのもいいかもしれませんね。
■外患誘致罪
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E6%82%A3%E7%BD%AA
外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、
当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。
本罪の法定刑は死刑のみ。
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★★★マスコミなどへの意見先★★★
http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm
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メール：https://se01.asahi.com/reference/form.html
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■自民党に対するご意見・ご質問
■機関紙「自由民主」への投稿
機関紙「自由民主」では、皆さまの
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以下の項目をお書き添えの上、
６００字程度でメールにてご意見をお寄せください。
以上、転載、させていただいた記事です
自民党本部と沖縄県連の「ねじれ」
2013年07月10日
http://mainichi.jp/feature/news/20130704org00m010025000c.html
中国メディア
ー「歴史はわれわれに生き方を教えてくれる」って、
反日教育の結果の、行動が、
東シナ海に設定した防空識別圏か・・
「不審機にはミサイル攻撃も」http://sankei.jp.msn.com/world/news/131126/chn13112610470001-n1.htm
（｀・ω・´）、
