2014.12.01
資本主義の先にある経済学とは
アベノミクスの限界を超える方法
「資本主義の未来」 2014年11月21日収録
大川隆法著 幸福の科学出版
12月14日投開票を迎える衆院選に向けて、消費増税の是非やアベノミクスの今後が問われている。
アベノミクスが躓いている理由としては、成長戦略が不発に終わったことと、消費増税で景気を
冷え込ませたことが挙げられている。だが、その根底には、資本主義を超える新しい経済理論
が確立できていないことがあるのではないか。
ひと昔前は、金融政策と財政政策は効果的な経済政策だった。だが、今はゼロ金利状態でも
お金を借りる人はほとんどいない。これは資本主義の限界も示している。
だが、安倍政権にはこれ以上の未来ビジョンがあるとは思えない。
幸福の科学・大川総裁は、法話「資本主義の未来」で、経済の歴史とその根本にある思想を
ひも解きながら、未来への指針を示した。
アベノミクスは大川総裁の提言
アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」から成る経済政策である。安倍首相は
、2012年に首相に返り咲いた後にこの政策を本格スタート。自らのオリジナルの政策であることを
主張するために「アベノミクス」という名称を付けた。
だが、この政策は、もともとは幸福実現党創立者である大川隆法総裁が提言してきたことだ。
幸福実現党は2009年の立党当初から、金融政策としてインフレ率3%を目指すべきだと主張してきた。
また「第三の矢」に当たる成長戦略として、新しい基幹産業となりうる宇宙産業、新規エネルギー産業、
防衛産業など、いま日本が先進各国に比べて遅れているところに人材や資本を投資することを提言。
そのためにも、消費税や法人税の減税、規制緩和が必要であると、立党当初から一貫して訴えてきた。
しかし、政府主導で行う「金融緩和」や「財政出動」はできても、規制緩和や減税には切り込めていない。
ここに、古い自民党の体質を引きずった利権政治の限界と、国民の力と創造性を信用せず、全て政府主導
でやろうとする安倍政権の国家社会主義的傾向が見て取れる。
消費増税は「経済にとってハードル」
特に経済へのダメージになったのは今年4月の消費税率引き上げだ。6月～9月の四半期の
GDPはマイナス7.3%成長となった。
安倍首相は、景気回復と財政再建を両立させようとしていたが、見事に失敗した形だ。
消費増税が経済成長にとってマイナスになる理由について、大川総裁は
「運動会で言うとハードルの部分なんです」と分かりやすい例えで説明。経済活動にとって
税金は、ハードルを次々に置かれることと同じであり、今までの予測が立たなくなると語った。
現在の日本は、GDPの6割が消費によるものであり、流通部門が多いことを指摘した上で、
「ハードルがいっぱいあるということは、流通速度が遅くなることを意味します」
「ハードルの数が多ければ多いほど、資金の回転率は落ちて、GDPを減らす効果がある」と述べた。
安倍首相にも、消費税のマイナス効果は予測できたようで、企業に賃上げを要求した。
だが、これはまさに国家社会主義的な政策そのもの。企業にとっては規制強化として働く。
大川総裁は、マルクス理論のほとんどは間違っていると喝破した上で、
「賃上げをすると、企業は余剰していた利益がなくなる。その結果、赤字が出て倒産し、
失業者が街に溢れるようになり、大恐慌がやってくるとマルクス経済学で書いてある」として、
安倍首相の賃上げ要求は、さらに経済を悪化させるだけだと断定した。
他にも大川総裁は、マルクス経済学と近代経済学を引き合いに出しながら、
安倍政権の経済政策の間違いと、資本主義衰退の理由を縦横無尽に解き明かした。
安倍首相は、自由な経済活動を行える環境を整えるための「経済政策」と、全体主義的に国が
経済を一元管理する「経済制御」の違いを理解してないようだ。
安倍首相自身が、アベノミクスの本当の意味を分かっていないと言える。
資本主義の停滞を打ち破るには新しい教育が必要
現在は金融緩和により、市場に資本があふれているが、お金を借りる人がいない。
こうした状況を打開するには何が必要か。大川総裁は真っ先にアイデアの大切さを挙げた。
「資金がいくら出ても、それをどう使っていいかわからない。事業のアイデアが湧かず、
新しい仕事が存在することが見えない。(中略)そういう状況においては経済の停滞は続く」
大川総裁は「日本の資本主義が今後も続いていくためには、創造的頭脳を数多くつくって
いかなければいけない」として、教育の生産性を高めることが重要だと力説した。
前例のないものを作り出す人材を育てるには、新しい学問を作り出していかなくてはならない。
そうしたチャレンジをしようとしていたのが、来年4月の開学を目指していた幸福の科学大学だ。
社会有為の人材を創り出すことで国家成長戦略にも貢献しようという理念も掲げていた。
だが、これを理解しない下村文科相は、幸福の科学大学を狭い見識で不認可とした。
ここには、安倍政権や文科省が、自分たちが誰よりも政治、経済、教育について高い見識を持って
いるという慢心がある。
この慢心にこそアベノミクスの限界があり、日本の資本主義を停滞させている元凶が存在する。
教育行政を一元管理し、創造的な教育を妨げている文科省の体質を改善しない限り、
資本主義の進展もないだろう。
本来の資本主義の精神を取り戻す
資本主義の限界を打開するには、経済にとってハードルとなる税金や規制を外していくこと、
新しい教育で創造的な頭脳をつくっていくことがカギとなるようだ。
さらに大川総裁は、新自由主義についても言及。新自由主義は、規制緩和を徹底し、民間の自由な
経済活動を促すものだが、格差が開くと批判されている。
だが大川総裁は、「神の栄光をこの世に現す考え方、神の恩恵が自分の身に及んでリッチ
になるんだという考え方とは違うものが出ていた」と述べ、これは本来の資本主義の精神を
忘れたためであるとの見方を示した。
欧米型資本主義経済には、「繁栄とは、利己主義的なものであってはならず、神の栄光を地上に
降ろすこと」というプロテスタントの考えが流れていた。しかし最近では、何も作らず、何も売らない
金融工学的なマネーゲームに走る人々も増えてきている。
大川総裁は、「宗教的精神がなく、無神論、唯物論、あるいは『唯金論』とも言うべき、お金だけが
人生だという考えになってきたら、そこに問題は起きてくる」と述べ、資本主義が健全に発展
していくためには宗教的精神が必要だとした。
政治・経済・教育を発展させる共通要素は「自由」である。資本主義は、宗教的精神をベースに、
自由なアイデア、自由な創造、自由な国民のもとで、新しい発展を見るだろう。
本法話は、他にも以下のような点について触れられており、経済の未来について深い示唆を与えられる。
- マルクス経済学が決定的に間違っているポイントとは
- 安倍首相の賃上げ要求と「イギリス病」の共通点
- 紙幣の裏づけとなる信用と、電子マネーの危険性
- サービス産業における金融緩和の行方
- 先進国が直面している資本主義の問題とは
- 信用収縮の危険性と、一国の宰相に求められる見識
- 日本で政府が大きくなり続けるわけとは
- これからの学問が目指すべき方向性
- 新自由主義のトリクルダウン理論を越える考え方
ここに紹介したのは法話のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
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そこに、赤字が重なればどうなるかということでしょうか。
というか、創造的なことをするためのお金も減り続けますね。
悪循環なのは、間違いないでしょうね。