「1000万人雇用計画 建設業界の未来」
第2回
佐賀県参議院選挙区代表の木場健(こばけん)氏より「1000万人雇用計画 建設業界の未来」の第2回のメッセージをお届け致します。
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【木場健氏寄稿】
幸福実現党は人とモノの移動時間を三分の一に短縮する「交通革命」を起こすべく、リニア新幹線や航空・宇宙分野に重点投資して参ります。
また、ロボット産業、海洋開発、新エネルギー開発、防衛産業、農業等を基幹産業化し、1000万人以上の雇用を創出して参ります。
航空産業では、航空機を製造する施設やテストをする施設を建設する必要があります。
宇宙産業に至っては、航空産業よりも高度な設備や大規模な施設の建設が必要となります。
ダムで数千億単位の投資が必要ですが、宇宙開発の施設は国家予算以上必要となります。
雇用は格段に増大します。
そして、航空産業を基幹産業として、国が投資をした場合、安くて安全で運用コストが低く抑えられた旅客機が国産でできます。
※『ザ・リバティ』5月号p.37「東京～ロス間を２時間で結ぶスペースプレーンと航空機のバス化」参照。
その旅客機を他の国々に輸出しても良いと思います。もしくはライセンス販売という方法もあります。
飛行機を売って財政にあてていく方法を取れば、減税の方向に進みます。
また、基幹産業の立ち上げにより、多くの会社が黒字化し、法人税を納められるようになれば、税収も上向きます。
平成19年度の法人税と平成20年度の法人税を比べると約4兆7338億円程減っています。所得税も1兆円程減っています。
雇用先を増やすことが、今の政治の最優先課題です。
また、海底開発産業では造船所の改修や新設が必要でしょう。
今の港は戦前から使っている所が大半ですが、海底開発を考えて港を造っておりません。新たな港湾工事が必要となります。
海底資源を精錬する工場も必要です。これも数兆円規模では収まりません。
子ども手当などのバラマキは、多くが貯蓄に回ると予想され、政府が支出した額を下回る経済効果しかありません。
幸福実現党は、未来の基幹産業に投資し、景気回復、雇用創出、経済成長のトリプル効果を実現して参ります。
今、未来を創る気概のある政治家が、いったい何人いるでしょうか？
「未来を創る」のが幸福実現党です。
幸福実現党は、新しい保守政党であり、国難を打破できる真に信頼できる保守政党です。
木場 健
http://ken-koba.com/
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