中国の「海島保護法」が施行
幸福実現党やない筆勝さんの Hot Informationより
http://yanai-h.hr-party.jp/news/
2010年3月1日から、
「中華人民共和国海島保護法」が施行されます。
（以下、中国ニュース通信社（レコードチャイナ）より引用）
同法の目的は、大陸沿岸付近の島嶼（とうしょ）の乱開発の制限、生態系破壊の防止、国家海洋権益の保護の3点。同法施行により、無人島および周辺海域における資源の採掘が国家の統一管理下に置かれることになり、個人や民間企業による無人島上陸とその売買取引なども全面的に禁止される。
同法は乱開発の制限のためと銘打ってはいるが、海洋強国の地位を求める中国の野心がありありと浮き彫りにされている、と同記事は指摘。中国は日本、フィリピン、ベトナムなどとの領海問題や海洋資源をめぐる問題をかかえており、それらを念頭に置いての立法だとみられる。中国が、日本やフィリピンなどと帰属をめぐって争っているすべての無人島について、国家への帰属を明文化したことは注目すべきで、これにより領海紛争が激化する可能性もあると同記事は指摘した。
中国側は、中国の領海に面積500平方メートル以上の島嶼（とうしょ）が6900あまり存在し、うち6000以上が無人島で、1400以上の島には島名さえつけられていない、としている。
国際観艦式に参加した中国海軍の艦船（2009年4月23日撮影）
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中国海軍の潜水艦（左）と艦船（2009年4月23日撮影）
２７日の記事からです↓
中国で国防動員法成立 有事の軍「法治」整備
（時事通信2月27日より転載）
【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は26日、有事の際に人員や物資の動員を容易にし、軍の運用能力を高める「国防動員法案」を可決、同法は成立した。7月1日に施行する。
同法は戦争や自然災害などを想定し、国家の主権や統一、領土保全、安全が脅かされる場合に、同委が全国レベルの「総動員」や地域を限定した「局部動員」を決定。国家主席が動員令を発表すると明記した。
記者会見した人民解放軍幹部は、昨年7月に起きた新疆ウイグル自治区の暴動など民族騒乱への対応については「地元の治安当局が担う任務だ」との考えを示した。ただ、国家の安定を脅かす大規模騒乱に発展すれば、これが動員の法的根拠となる可能性もある。
同法は、予備役の招集や訓練を通じた戦力準備、物資の備蓄と調達、民間物資の徴用などを規定し、中央・地方政府の役割も定めた。民間物資の徴用では、外資系企業も対象となり得る。
◆ ◆ ◆
（日経ネットより転載）
【北京＝佐藤賢】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で26日、有事の際のヒトやモノの動きを統制する規定を盛り込んだ「国防動員法」が成立した。中央や地方政府による民間物資の備蓄・徴用や、国民動員の規定を明記。安全保障の基本法である「国防法」を補完する有事法制整備の一環で、法に基づいた軍の統治を進める狙いがある。
有事で動員できるのは18～60歳の男性と18～55歳の女性で、軍の後方支援や社会秩序維持の任務に当たる。会社や個人に政府による民間物資徴用に応じることを義務付ける一方、損失を与えた場合に政府が補償する規定も盛り込んだ。(1)有事で軍事任務に当たる予備役の訓練・招集(2)軍用品の開発・生産・修理(3)国防義務意識と愛国意識の向上――も規定した。(26日 23:02)
