理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

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国債=国民の借金は、悪質なウソです

2014年12月07日 15時41分31秒 | お友達ブログ.SNS.なかまのぶろぐ ばくちゃん他

         

2014-12-05 09:51:34 

大川隆法ネット後援会(幸福実現友の会)より

 

http://ameblo.jp/oramorre/entry-11960811478.html

幸福実現友の会です。

今の日本は、国債残高が1000兆円にものぼるそうですね。
消費増税は、「これを未来の日本人の負担にしない。」という目的もあるそうです。


しかし政府は、ウソを言っています。

国債は、国民の借金ではありません。
政府の借金です。

そして、国民にとっては資産です。
なぜなら、政府にお金を貸しているのが、国債だからです。

国債も諸外国のように、外国にお金を借りているなら問題です。
ドルで支払う必要があるからです。

しかし日本国債のほとんどは、日本国民が買っています。

ですから、全く問題ありません。
家庭内での、お小遣いの前借りのようなものです。
いざとなったら、アベノミクス(金融緩和)で、お金を刷り足せばよいだけです。

では国民の誰が、国債を買っているかご存知でしょうか?
正解は・・・、この記事を読んでいる皆様お一人お一人です。 

日本国債のほとんどは、国内の銀行や、生命保険会社が買っています。
彼らは、皆様の預貯金や保険の掛け金を、国債購入で運用しています。

つまりそれによって、皆様に利息を払っているのです。 
ですから日本の国債は、間接的に皆様が購入しているのです。

ですから、今の1000兆円にものぼる国債は、皆様方の資産なのです。 

よく聞く、「国民一人当たり、○百万円の借金。」というフレーズ。
これで政府は、まるで国民が負債を負っている印象を与えています。

逆です。
国民が・・・政府にお金を貸してます。
だから、「国債は国民の資産」です。

巨額の国債は、子孫の負担になりません。
むしろ子孫に、資産を残すことなのです。 

一方増税は、子孫に重い負担を残すことになります。
ですから、国債返却のための増税など、決してさせてはなりません。 

幸福実現党が議席なしなら、1年半後の10%消費税は確定します。

他の政治勢力は、
「日本国債は、日本国民の資産」ということを知らないか、知っていて隠しているからです。


ですから皆様、

比例は「幸福」とお書きください。 

 

 

http://ameblo.jp/oramorre/entry-11960811478.html

(大川隆法ネット後援会 「幸福実現友の会」)


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9 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
国債=資産です。 (アモ~レ)
2014-12-10 20:52:04
国債は、国民の資産でもある。
そのとおりですね。

でも、国民の借金ではありません。
国民の借金というのは、外国から借りてしまったら、そうならざるを得ません。

国家の財政から国債の利息を払っています。
しかし本来、税金を使っての支払いはするべきではありません。

しかしそれ以外、国家に収入がありませんから仕方がないにしても、国家は税収をたっぷりと増やして、お支払いするのが筋なのです。

税収を上げるというのは、税金お取立てを厳しくすることではなく、国民を稼がせなければならないということです。

自国民が国債を買うということは、会社で言えば、給料の前借りのようなものです。

「前借りした返金額が大きくなったので、支払いできないから、給料を増やせ!」って言う、わがまま社員がいたら、Unknownさん、どうおっしゃいますか?

「もっと働け!」「もっと、会社を儲けさせろ!」というはずですよ。

このわがまま社員こそ、今の日本政府なんです。

国債の力学で言えば、そうなるんです。
私は、「国債は、国民の借金。」という、今の日本の常識が許せないんですよ。
返信する
此の記事へのコメントは (桜 咲久也)
2014-12-10 13:16:52
直接コメント差し上げるとすぐお答えいただけると思います
http://ameblo.jp/oramorre/entry-11960811478.html

(大川隆法ネット後援会 「幸福実現友の会」)
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Unknown (Unknown)
2014-12-10 12:44:14
確かに国債=政府の借金だけど
政府の金は結局は国民が払うのだから
やっぱ国民の借金でもあるでしょうよ。

国債=国民の資産でもある、と丁寧に説明しないとぜんぜん伝わらないよ。

HSって正しければ伝わるって思いすぎ。

それこそタイキセッポウでしょ。
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我慢強すぎですよね。 (アモ~レ)
2014-12-08 22:39:02
日本人は借金が嫌いです。

ですから、責任感の強い方ほど、増税容認です。

その心意気はすばらしい。
でもそれだと、子孫に増税国家を残すことになります。

どなたも直接国債を買ったことがないために、チンプンカンプンだろうとは思いますが、国民が主権者であると同時に、債権者、お金を貸している立場であることに、目覚めていただかなければなりませんよね。

事実なんですから。

お金を借りている負い目を負わせるなんて、詐欺ですよ。

これに気づかないと、子孫に増税国家を残すことになります。
「それでいいのか!」といういことですよね。

返信する
ウソだらけですね。 (アモ~レ)
2014-12-08 22:34:14
へうげものさん、そんなにあるんですね。
ウソが。
勉強になります。

メモメモ %(..)

<日本はもう経済成長できないというウソ>
これは、税金で景気調整してますね。
景気が上がると、庶民の所得が増えます。
すると、官僚の生活水準が相対的に下がります。
バブル景気のときに、官僚は痛い目にあったはずです。
財務官僚は、そうならないために、税金をこれでもかと投入していると思います。
裏を返せば、日本経済は、それほど強いとも言えます。

<日本は借金がたくさんあるから、借金を減らすため節約が必要というウソ>

これも大嘘ですよね。
日本は海外に、200兆円以上貸している国です。
借金大国が、他国に貸せるはずがありませんよね。

<日銀の金融緩和が効かないというウソ>

これは半分当たっています。
金融緩和だけでは効果はありません。
規制緩和がセットでないからです。
いくらお小遣いがあっても、非売品ばかりでは、商品を買うことはできませよね。(笑)

<消費税率を上げると税収が増えるというウソ>
消費税収は上昇します。
しかし、利益に関する税収は、ガタ減りです。
トータルだと、税収は減ります。
これは、歴史が証明しました。
やはり、景気調整だと思います。
鎖国体制ならまだしも、日本が経済成長できない間に、他国経済は成長していきます。

もう待てないです。
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さくやさん、ありがとうございます。 (アモ~レ)
2014-12-08 22:24:21
桜さくやさん、記事ご紹介、ありがとうございます。
尊敬する理想国家日本の条件に載せていただいて光栄です。
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Unknown (泣き虫ウンモ)
2014-12-08 19:54:04
少し前に出版された岡崎久彦さんの本を読んだのですが、官僚は何回失敗しても分からないという意見が気になりましたね。

当然、民間の経験がない訳で民間であれば出世にひびくようなことなのですが、関係ないということでしょうかね。

岡崎さんの説を信じれば、権力を弱めるかあるいは成果主義を取り入れただけでも、かなり変わる可能性はあるということかなぁ。

権力は難しいから、成果主義の方が先かなぁ。
返信する
しかしこの国民もなんでしょうね? (Unknown)
2014-12-08 00:12:51
一人800万の借金じゃなくて資産があるんだよ、債権者は国民だよと説明しても、その説はウソだと言ってまったく信じません。
よほどニュースの洗脳が深いんでしょうか?
頭わりぃんでしょうかね?
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ウソはまだある (へうげもの)
2014-12-07 19:16:48
<日本はもう経済成長できないというウソ>
失われた20年間、0~-1%成長のこじつけでしかない。大川総裁は、この成長率に毎年抑えるのは高度なテクニックがないとできないと述べられている。日銀と財務省はこの範囲に抑えることに最大の努力をしている。

<日本は借金がたくさんあるから、借金を減らすため節約が必要というウソ>
日本は海外資産を600兆円持っており、国内金融資産も1600兆円持っている。世界最大の金持ちの国である。このことをマスコミや官僚・政治家は全く触れず、節約と貯金だけを国民に奨励して、国民を騙している。
デフレ脱却には、国内消費を拡大することが一番必要だ。豊かになるということは、贅沢なものを購入し、高級でおいしものを食べたりするということである。極端な贅沢や極端な節約は、正しい道ではないのだ。適度に贅沢な生活をすることが、経済発展には絶対に必要なのだ。

<日銀の金融緩和が効かないというウソ>
金融緩和と同時に、国が大規模な公共投資をして景気を刺激しないと景気は上向かないのは当たり前のことである。金融緩和してだぶついた金は海外へ流れるだけである。最初から海外へ資金を誘導するために緩和しているとしか思えない。

<消費税率を上げると税収が増えるというウソ>
財務省の官僚も、景気が後退して税収が減るということを良く知っている。知っていながら仕方なくやらされていると思われる。外国のある国が財務省・政治家・マスコミを脅して日本の資産を海外へ誘導しているのである。このことは、愛国心があり真実を語る多くの政治・経済の評論家が明らかにしている。

日本国民全員がこれらのウソに気づけば日本は一気に再び繁栄発展へと向かう。
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