2009年12月2日 都内で総会を開き、民主党が成立を目指す外国人参政権に反対する決議を採択した。決議は「（公務員の選定や罷免は国民固有の権利とする）憲法１５条に違反する可能性が極めて大きく、国民の主権を脅かしかねない」とした上で「外国人参政権阻止を表明する」としており、外国人参政権への反対を明確にし、外国人参政権の憲法違反の可能性についても指摘した[7][8]。また、地方議員らにも反対の動きを広げる方針を確認し、同会の衛藤晟一幹事長は同日、大島幹事長に党として、反対するよう申し入れた[
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保守勢力の再結集を掲げる自民党国会議員を中心とした
「真・保守政策研究会」は２７日、国会内で衆院選後初の
幹部会を開き、民主党を中心とする政権が誕生したのを受けて、
活動を再開させる方針を決めた。１１月中旬にも総会を開く。
また、平成１９年１２月の発足から会長を務めていた中川昭一元財務相の
死去を受けて、後任に安倍晋三元首相を内定した。
安倍氏を会長にする人事は、中川氏が衆院選落選直後に希望して
いたといい、中川氏の遺志を継ぐことを重視した。
真保守研は、先の衆院選で、所属する議員が７７人から
４５人に減少した。このため幹部会は、自民党を中心に
新たに参加者を募ることも決めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091028/stt0910280102000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091017/stt0910171934004-n1.htm
