消費税増税しても税収は増えない
税収に頼らない「新しい国のかたち」を築け！
[HRPニュースファイル284]転載
2012年5月25日
野田首相は5月21日、増税を含む一体改革について
「決断する政治の象徴的なテーマ。
ぜひ知恵を出し合って結論を出したい」と述べ、
与野党合意に持ち込もうとしています。
（5/25 ブルームバーグ
「野田政権:消費税上げ、与野党合意目指す－民主の分裂リスク覚悟」
しかし、幸福実現党は立党以来、
「消費税を導入しても税収が増えない」ことを主張して
参りました。
消費税導入(1989年)、消費税引上げ(1997年)以降も
税収は減少の一途で、消費税導入直前には60兆円あった
税収が現在は40兆円前後に減少しています。
（財務省「一般会計税収の推移」⇒ http://goo.gl/48dsq）
なぜ、増税しても税収が減るのか？――
これはノーベル経済学賞を受賞した経済学者フリードマンの
「恒常所得仮説」―消費者の消費は恒常的な収入
(固定的な収入)に比例する―という説でも説明できます。
消費税増税のような恒久増税は恒常所得を減らし、確実に
消費を減少させます。その結果、景気が悪化し、結果として
税収が約20兆円減少しています。
今後、消費税増税によって日本経済が更に悪化し、財政を
更に悪化させないためにも、野田首相は「デフレ下の増税」
という、経済学的には断じてやってはならない「禁じ手」
に踏み切ってはなりません。
政治家、マスコミ、御用学者達の消費税増税論は「無知蒙昧」
を超えて「狂気の沙汰」です！
今こそ、政府・自治体は「税率を上げないで、いかに
税収を増やすか」という知恵を絞るべきです。
その最大の手段が「経済成長による税収増」であることは
間違いありません。
90年代前半、経済が好調だった頃は今より20兆円余り税収
が多かったことからも分かるように、景気が回復し、経済が
成長すれば、増税を遙かに上回る規模での税収増が見込めます。
また、政府や自治体は「親方日の丸」的な役人根性を捨て去り、
「経営的発想」「株式会社的発想」によって「稼ぐ」ことを
考えるべきです。
例えば、横浜市では一職員の企画・提案によって
「広告事業推進担当」が設置され、民間企業への広告枠の販売、
広告付属物品の受け入れ、タイアップ、ネーミングライツ等
による大規模な財源確保と経費節減が進んでいます。
広報印刷物はもちろん、横浜市のホームページ
（⇒ http://goo.gl/fIkI）の下部にも民間企業のバナーが
設置されています。また、イベントでの広告、
庁舎の壁の垂れ幕広告、道路構造物、ゴミ箱、ベンチ、玄関マット
から納税通知書、水道検針票、給与明細書に至るまで、考え
つくあらゆるスペースに広告を掲載しています。
（横浜市広告事業⇒ http://goo.gl/hRvPt）
横浜市の平成21年度決算では広告料収入が年間約7.3億円、
広告掲載による経費節減効果が年間約5200万円となっています。
（横浜市共創推進事業本部「横浜市の広告事業」
広告以外にも「警察による有料警備サービス」など、自由な
発想で、政府・自治体が自ら「稼ぐ仕組み」を築いていけば、
いたずらに増税や国債によって借金を積み重ねるのではなく、
税収を増やしていくことができます。
また、幸福実現党は大規模公共事業への「官民ファンド」
を提言していますが、公共投資に民間資金を活用し、
政府・自治体等の財政負担を軽くすべきです。
2013年から、インフラ整備の資金を民間から調達する
新型地方債(レベニュー債)が地方自治体の公営企業に
解禁される見込みです。これによって、税金ではなく、
民間資金による水道や交通、病院といった公共インフラの
整備・改修が可能になります。
（5/21 日経「公営企業、民間からインフラ資金調達可能に」
⇒http://goo.gl/Ai8Vw）
レベニュー債はファンドのように、元利償還は事業の成否に
依存しており、事業が赤字なら利払いはゼロになりますが、
通常は一般の債券よりも利子が高く、米国では自治体が発行
する債権の６割を占めています。これにより、税金に頼ら
ない公益事業が可能になります。
日本においても、民間の資金、経営能力を使って公共施設等
の建設、維持管理、運営等を行う PFI
（Private Finance Initiative）法改正をはじめ、
ようやくNPM (New Public Management : 新公共経営) の
環境が整いつつあります。
今や政府や自治体財政が完全に行き詰まっていますが、
幸福実現党は、これまでの近代国家の枠組みから根本的に脱却し、
「無税国家」を目指した自由にして大胆な発想で、税収に頼ら
ない「新しい国のかたち」を築いて参ります。
（文責・黒川白雲）
執筆者:黒川 白雲 (44)
政務調査会長
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