◆朝日新聞が「予告通りの安倍撃ち落とし」を始めた
リバティニュースクリップ 12/20
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◆朝日新聞が「予告通りの安倍撃ち落とし」を始めた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5337
26日に発足する安倍新政権に対し、他紙と比べて朝日新聞が、早くも
批判一色になってきた。3年半前の民主党政権誕生時の歓迎モードとは
大変な違いで、前回に続き今回も安倍氏を「撃ち落とそう」との
意思が感じられる。
19日付朝日新聞は、一面に編集委員による「高成長の幻を追うな」と
題するコラムを掲載。財政出動と金融の量的緩和を行ういわゆる
「アベノミクス」について、「量的緩和政策はデフレ解消や成長促進
への効果が薄く、副作用が大きい」「安倍氏には、『名目3%成長』
という人口増時代の高い潜在成長率の感覚があるようだ。
日本が人口減少の成熟社会となった今、そこにこだわれば、政策の
ゆがみは大きくなる」などと批判している。
同じく社説では、自民、公明両党が公共事業を増やす大型の補正予算
の編成で一致したことを、「景気のてこ入れには公共事業が手っ取り早い。
そんな旧態依然とした発想だと言わざるをえない」「来夏の参院選を
意識したバラマキなら論外だ」などと、こちらも批判。
また「週刊朝日」12月28日号の表紙は、安倍氏の勝利の笑顔を載せつつ、
メインのコピーは「自民圧勝でも安倍政権の不安」。
中身の記事タイトルも「安倍リバイバル政権の不安」とし、記事の結びは
「不安に包まれたまま、『安倍丸』は7ヵ月の航海に出た」と、まるで
安倍政権の命が来年7月の参院選までと決まっているかのような書き方だ。
朝日新聞社のこうした「安倍降ろし」的な書き方は、前回の安倍政権の
ときも顕著だった。それについては9月に出たある本(注)の中で、
「朝日新聞の社内で、朝日の幹部が『安倍の葬式はうちで出す』と
言っていた」という内容が書かれている。幸福の科学の大川隆法総裁は
9月20日、朝日新聞・若宮啓文主筆の守護霊の公開霊言を収録するに
先立ち、この本の記述に触れてこう述べた。「朝日は、自民党の総理が
誕生したら、おそらく、また、同様のことを決めるであろうと思います」
それに続く霊言で若宮主筆の守護霊は、「朝日の総意がそう(=安倍降ろし)
だったということだ」と認め、「安倍の再登板はない。
やっぱり、これは許せない。絶対に許せないな。
せっかく“葬式"を出したのに」「(自民党の新総裁や次の首相が)安倍
だったら、前回の続きだから、やっぱり、責任放棄した、
その無責任なところを追及するところから始めなければいけないだろう」
などと語った。
すると朝日は、今回の衆院選が明けた17日(月)の社説で、
「安倍氏の責任は重大だ。前回、体調を崩したとはいえ、結果として
1年毎の首相交代の幕をひらいた。同じ轍をふんではならない」と書いた。
まさに、上記の若宮守護霊の「前回の続きだから、無責任なところを
追及する」という念いが、そのまま現実化している。
ただ、党内代表戦に勝利して安部氏が首相の座に就いた前回とは異なり、
今回は民意が安倍総裁の自民党を選んだ。
その民意をくつがえそうとすれば、
思わぬ反作用が朝日側に及ぶことも考えられる。
国民は朝日メディアの「安倍降ろし」に安易に乗せられることなく、
冷静に見守る必要がある。(司)
(注)『約束の日 安倍晋三試論』(小川榮太郎著・幻冬舎刊)
【関連記事】
2012年9月27日記事
朝日新聞主筆 若宮啓文守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4944
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◆アメリカで銃規制求める声が高まる オバマの新たな"日本化"政策か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5336
アメリカで銃規制の議論が盛り上がってきた。
きっかけは、コネチカット州の小学校で14日、児童20人を含む
26人が犠牲となる銃乱射事件が起きたことだ。アメリカでは銃乱射事件が
たびたび発生しており、昨年1月には政治集会で男が銃を乱射し、
6人が死亡したほか、民主党のギフォーズ下院議員が負傷した。
銃を保有する権利を憲法で定めているアメリカは、銃規制に対して
根強い反対がある。合衆国憲法修正第2条は、「規律のよく取れた民兵は
自由な国家の安全を維持するために必要であり、銃を保有し携帯する
国民の権利を侵害することはできない」と定めている。
ワシントンDCでは短銃の保持を規制する法律がつくられたが、
憲法修正第2条に反するため違憲であるという判決が2008年に下された。
しかしショッキングな今回の事件を受けて、銃規制の議論が動き出す
可能性もある。オバマ大統領は「政争は脇に置いて我々は協力し、
再発防止のための意味ある行動を取らなければならない」とコメント
している。銃規制についてはこれまで全米ライフル協会(NRA)といった
圧力団体が強力に反対してきたが、NRAから支持を受けて当選した
議員の一部は、今回の事件を受けて立場を修正した。
銃規制の強化への賛成が50%を超えたという世論調査の結果もある。
オバマ大統領は2008年の大統領選で銃器規制の強化を訴えるなどして
いるが、世論の支持を受けてこの改革に取り組む可能性がある。
日本では銃器で殺害された人の数は年に10人ほどだが、アメリカでは
1万2千人にのぼる(いずれも2008年)。オバマ政権は、医療保険改革や
税制などでより「平等」な社会を目指す「日本化(Japanization)」
政策を進めてきたが、銃規制の分野でもアメリカ社会を日本に近づける
路線を取るのかもしれない。
(呉)
【関連記事】
2012年12月17日付本欄
米の銃乱射事件 「神はどこに?」という疑問の答えは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5325
2009年6月号記事
オバマ大統領が目指す アメリカの「日本化」計画!?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=627
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>朝日新聞が、早くも批判一色になってきた- - -
神々のお怒りで(´Д`；)悪いマスコミに反作用・・
いくら言っても、わからなきゃ、
天変地異も、「仕方ない」、とか、思えてしまいます。(´＿｀。)
.
そうして部数が減れば…。