第９章 日本人の給与所得／階級別労働者数
～経済階級別の労働者数とその構成比を中心に置き現状を探る
次に、日本人にいくらの給料がありその内どの給与所得者層にどれだけの労働者がいるかから日本人と出生率に関わりがあるかを探るためデータと突き合わせて論説していきたいと思う。半分以上が引用で、引用箇所には括弧を付けている。(令和３年分・民間給与実態統計調査―調査結果報告―令和４年９月国税庁長官官房企画課を読んで)
「給与所得者数は、5,270 万人（対前年比 0.5％増、25 万人の増加）で、その平均給 与は 443 万円（同 2.4％増、102 千円の増加）となっている。 男女別にみると、給与所得者数は男性 3,061 万人（同 0.5％減、16 万人の減少）、 女性 2,209 万人（同 1.9％増、41 万人の増加）で、平均給与は男性 545 万円（同 2.5％ 増、131 千円の増加）、女性 302 万円（同 3.2％増、94 千円の増加）となっている。 正社員（正職員）※、正社員（正職員）以外※の平均給与についてみると、正社員（正 職員）※508 万円（同 2.6％増、127 千円の増加）、正社員（正職員）以外※198 万円（同 12.1％増、214 千円の増加）となっている。 ※ 令和２年分以前については、「正社員（正職員）」は「正規」、「正社員（正職員）以外」は「非正規」であっ たことから、伸び率（％）等については、参考としている。」
「給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額 400 万円超 500 万円以 下の者が 537 万人（構成比 17.5％）、女性では 100 万円超 200 万円以下の者が 497 万 人（同 22.5％）と最も多くなっている。」日本人の中で最も分厚い層が描き出されている。但し、男女とも２０％前後に過ぎない。
「給与所得者の構成割合を事業所規模別にみると、従事員が 100～499 人の事業所が 21.7％で最も多く、また、給与所得者の 43.2％が 100 人未満の事業所に属していること になる。同様に、給与所得者の構成割合を企業規模別にみると、個人の事業所に属する給与所 得者は 4.7％、株式会社に属する給与所得者は 70.0％、その他の法人に属する給与所得 者は 25.3％をそれぞれ占めている。」
平成２３年分から平成３０年分、引き続く令和元年分から令和３年分までの給与所得者数は、前年比でマイナスになる年を除いて、通しでは伸び続けている。内、正社員(正職員)と正社員(正職員)以外もそれぞれ伸び続けている。第６表参照。巷間の言葉に直すと、正社員(正職員)は「正規」で、正社員(正職員)以外は「非正規」。同じくその期間の給与総額は、全体で増え続けるペースだが、令和元年から、２年へ、３年へと移ると、それぞれ下がっている。内訳としての正社員(正職員)と正社員(正職員)以外もそれぞれ伸び続けている。
◎平均給与
「１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は 443 万円（対前年比 2.4％ 増）であり、これを男女別にみると、男性 545 万円（同 2.5％増）、女性 302 万円（同 3.2％ 増）となっている。 １年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は 46.9 歳（男性 46.9 歳、女性 46.8 歳） となっており、また、平均勤続年数は 12.6 年(男性 14.2 年、女性 10.4 年)となってい る。 正社員（正職員）※、正社員（正職員）以外※などについてみると、１年を通じて勤務 した給与所得者の１人当たりの平均給与は正社員（正職員）※508 万円（同 2.6％増）、正 社員（正職員）以外※198 万円（同 12.1％増）であり、これを男女別にみると、正社員（正 職員）※については男性 570 万円（同 3.6％増）、女性 389 万円（同 1.4％増）、正社員（正 職員）以外※については男性 267 万円（同 17.2％増）、女性 162 万円（同 5.9％増）とな っている。
※ 令和２年分以前については、「正社員（正職員）」は「正規」、「正社員（正職員）以外」は「非正 規」であったことから、伸び率（％）等については、参考としている。」
平成２３年分から平成３０年分、引き続く令和元年分から令和３年分までの平均給与は、正社員(正職員)＋正社員(正職員)以外のトータル、又、個別に正社員(正職員)、正社員(正職員)以外、それぞれにおいても伸び続けている。第８表参照。
◎平均給与の内訳
「１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与 443 万円（男性 545 万円、 女性 302 万円）の内訳をみると、平均給料・手当は 377 万円（男性 460 万円、女性 262 万円）で、平均賞与は 67 万円（男性 86 万円、女性 41 万円）となっている。 また、平均給料・手当に対する平均賞与の割合（賞与割合）は 17.7％（男性 18.6％、 女性 15.5％）となっている。」
第１０表平均給料・手当及び平均賞与を見ると、平成２３年分から平成３０年分、引き続く令和元年分から令和３年分までの期間、平均給料・手当は伸び続けているものの、平均賞与は令和２年、３年と、平成２７年のレベルに落ち込んでいる。ちなみに平均賞与／平均給料・手当である賞与割合は令和２年が１７．５％、令和３年が１７．７％と増加している。
◎年齢階層別の平均給与
「１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与を年齢階層別にみると、男 性では 60 歳未満までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなり、55～59 歳の階 層（687 万円）が最も高くなっているが、女性では年齢による較差はあまり顕著ではない。」
生活保護の私では、支給レベルが上述のようになっておらず、もっか５６歳の私はここのところずっと赤字で、コロナのお陰で出された非課税世帯への臨時給付金を取り崩して赤を補填しているまでの状態だ。
★給与階級別分布
(第１６表)給与階級別給与所得者数・構成比
「１年を通じて勤務した給与所得者 5,270 万人について、給与階級別分布をみると、300 万円超 400 万円以下の者が 914 万人（構成比 17.4％）で最も多く、次いで 400 万円超 500 万円以下の者が 788 万人（同 15.0％）となっている。 男性では、年間給与額 400 万円超 500 万円以下の者が 537 万人（同 17.5％）と最も多 く、次いで 300 万円超 400 万円以下の者が 517 万人（同 16.9％）となっている。 女性では、100 万円超 200 万円以下の者が 497 万人（同 22.5％）と最も多く、次いで 200 万円超 300 万円以下の者が 461 万人（同 20.9％）となっている（第 16 表参照）。」
第１６表給与階級別給与所得者数・構成比を男性で見ると、男性をことさら選んだのは日本が男性社会であることから男性を選択することにより分析に手堅さをもたらすからであるが、平成２９年分から令和３年分にかけて通しで、なにゆえ高所得者層の８００万円超９００万円以下の人数と１０００万円超１５００万円以下の人数との間に、９００万円超１０００万円以下として、人数の上、落ち込みがあるのだろう。見方を変えると、９００万円超１０００万円以下の層から給与所得が上がっていくにつれその人数は下がっていくのに(２５００万超はその中でも際立って例外のようにたとえば平成２９年分男性において１３０千人もいる)１０００万円超１５００万円以下が突出して多い人数をはじき出している。この富裕層の中でも人数がはざまで落ち込んでいるクラス(先述の９００万円超１０００万円以下)を何と呼べば良いのだろう？
令和３年分男性だけ見てみると、人数が突出して多いのが、３００万円超４００万円以下の５１７２千人(構成比１６．９％)＋４００万円超５００万円以下の５３７０千人(同１７．５％)＝合わせて１０，５４２千人(３４．４％)、次いで２００万円超３００万円以下の３２１０千人(１０．５％)と６００万円超７００万円以下の２８７２千人(９．４％)の合わせて６，０８２千人(１９．９％)。その次が５００万円超６００万円以下の４，２２１千人(１３．８％)。続くは１００万円超２００万円以下の２０４０千人(６．７％)と飛んで７００万円超８００万円以下の２，０６７千人(６．８％)を合わせた４，１０７千人(１３．５％)、最底辺層の１００万円以下の１０８３千人(３．５％)と富裕層の８００万円超９００万円以下の１３４２千人(４．４％)を合わせた２，４２５千人(７．９％)が次に続く。富裕層の中でもとりわけ率が大きいのが、１０００万円超１５００万円以下の１６６５千人(５．４％)だ。
