国家戦略特別区（特区民泊）

梅雨入りして以来、グズグズした天気の続く東京地方です。
心もなんとなくすっきりせず、どうにもこうにも。
何かパッとする天晴れな事ありませんかね

スマホからアップしようと思うのですが、スマホサイズも文字も小さくて
打ち間違いも数知れずイライラ度マックスなので、
今日はPCからの投稿です。
スマホ新しくしたのに、なんだかな～～です


さて、前回、民泊新法施行について書きましたが、
何故一般個人の申請が難しい、廃業を余儀なくされるのかについて
原因を少し述べてみたいと思います

まず、

１）営業日数が１８０日以内と半年以下に制限される

　　これでは全く開業するメリットがありません

２）各自治体の条例に制限や制約がある

　　新宿区、世田谷区etcでは住居専用地域では土日のみでの営業可、文京区では文教地区での平日　　営業不可等、厳しい土地制限、日数制約があります

３）建物の登記事項証明や消防法令適用通知書等１０種類以上の必要書類提出
　　
　　身分証明書、委託管理業者との契約書類や、住宅の図面etc　収集するだけでかなりの手間

４）２か月に１度、各自治体へ営業実態の定期報告が必要

　　宿泊台帳の提出、条例違反なく営業が行われているかチェックされます。

５）近隣住民の反対

　　外国人滞在者と、近隣住民のトラブルがマスコミに取り上げられ、民泊に対して不信感がある


このような厳しい状況が要因となっていると思われます。


私は生まれてこのかたずっと東京の大田区に住んでいます。
実はここ大田区は羽田空港のおひざ元でもあり、東京オリンピックを見越して
「国家戦略特別区」に名乗りを上げ、いち早く「民泊」を受け入れました。
これこそが、私個人でも認定を受けられた要因なのです

もちろん「民泊新法」同様数々の書類提出が必要でしたし、警察署への届け出、住民への周知
消防署との打ち合わせ、火災報知機の設置や
新たに防炎認定マーク入りの防炎布団、防炎カーテンの購入等



３月中旬から申請手続きに着手し、認定を受けるまでに２か月を要しました

おかげさまでうちのエリアは住居専用地域、文教地区では無かったこと（大田区でも事業可能な地域が制限されています）
近隣の方とは昔からの知り合いで、皆さん好意的にうちの民泊事業を受け入れてくださったということも
本当にラッキーだったと思います




次回はもう少し「民泊」について考察したいと思います


興味のない方には退屈でしかない内容になっていますが、
いずれハワイに関することもアップしていきますね

それでは又

民泊新法って。

１年以上のご無沙汰です。

この間にいろいろあって、いっそのことブログから足をあらおうか(禁止用語❓じゃないですよね💦)とも考えたのですが、思うところありで再開することにしました。

思うところと言うのは、
実は３年前から始めた、「民泊」についてなんですよ。



私は現在、airbnbとhomeawayに登録した民泊、(ホームシェアリングとも言う)一般家庭のお部屋を外国人観光客に提供する
時に「ヤミ○○」と酷評され、世間ではあまり良い印象のないこの民泊事業をしています。



今年のつい先週6月15日から新しい「民泊新法」(住宅宿泊事業法)が施行され、事業を展開する市町村へ届け出ることにより、一般家庭での有料宿泊事業が合法化されました。
私ももちろん正式に登録し、問題なく続けています､、､、が。

この「民泊新法」かなり矛盾点のある、捻れ新法なんですよ😱

市町村に認定、登録されるためには消防法令に則った設備の設置、許可等様々なペーパーワークが必要になります。
また、市町村によっても各々の認定基準をクリアしなければならず、とても一般個人での申請は難しく、airbnbでは約80%の登録無し施設の削除、4万件以上に渡る廃業が余儀なくされています。
しかも、大手不動産業社の参入により、アパートや旅館、ビジネスホテル等がこの「民泊新法」施行と時を同じくして民泊事業に乗り込んできています。
大手企業の方が安易に登録できるからです。

これは本来の意味での民間住宅による宿泊提供､、､、一般家庭での外国人旅行客へのおもてなし、民間外交とも言える「民泊」とは著しくかけ離れてきたと思わざるをえません。

､、､、と熱くなってきたところで、次回は私が個人で何故登録できたかの詳細についてお話しします☺✋


今朝、近畿地区、とくに大阪で震度６弱の地震がありました。
阪神淡路大震災の痛ましい記憶がよみがえります。
皆様に大きな被害がありませんようお祈り申し上げます。