伸一測量設計（株）の山本秀夫です。
緊急事態宣言以降、初めて東京都で１０００人を割ったと時事通信ニュースで速報がありました。
自粛を要請されている企業の経営者様には、一早く企業活動が正常に出来ることを祈っています。
弊社では、今年度作業を実施している地籍調査の作業地区では一筆地測量も現場作業が大詰めとなってきました。昨日は、雨天の為作業を中止しています。例年では、酷い雨でなければ作業をしていた時期ですが、今年はコロナ禍の為、社員の健康面、特に疲労による免疫力の低下や雨天時の作業で発熱でもしようものなら、PCR検査や自宅待機、社員のご家族まで影響がでてしまうことから、課長が機転を効かせていました。
最善の判断
地籍調査は、昨今では大災害時に早期の復興をする為には境界の位置を明確にし、境界標識が紛失しても容易に衛星測位システム等を総称したGNSS測量により、現地へ復元することが可能となる。
日常的にあまり意識する事がない境界ですが、相続、土地の売買、家屋の改修や土地を有効活用の時には測量が必要となります。
日本は高齢化が進み、生前贈与や相続のタイミングで測量の無料相談を受ける事があります。地籍調査等が実施され境界が明確な土地は、何も悩まずに現地踏査すれば事たりますが、一度も測量がした事がない土地、バブル期に現地も見ずに土地を購入された土地等は、多くの問題点を抱えています。
調査をしている中で多いトラブル
・山林を投資目的でバブル期に購入した為、価値が下がり放棄地となってしまった土地
・価値がなくなり固定資産税も課税されない土地が、所有者等の居住地が分からず筆界未定となってしまう土地
・面積の増減や隣接者と面識がない為、境界紛争となってします土地
地方に行けば、土地の売買価格よりも高い測量費用がかかってしまう土地をよく聞く。
もっと安くできないかと言われるが、測量の機械、安いのは１０万ぐらいから高額な機械では１０００万以上もする機械、測量したデータを計算するソフト、CADソフト等、本当にお金がかかる職業である。安くするには社員の給料を本当に低賃金にしなければならない。そんな仕事ならやらない方がマシと考えるのが人ではないだろうか。
話は脱線したが、地方に行けば行くほど想定以上に測量費用等がかかる為、土地の有効活用をやめてしまう地権者をの話を良く聞く事があった。
活用の機会を断念してしまい非常に残念におもう。国が地方創生を掲げるので有れば、多くの人が機会を得られるよう行政は土地の有効活用ができる機会を作るのも行政の経営と思う。土地が流動的に動けば税収も上がり、コロナ禍で地方の移住機会を求める企業や会社員がいる中で、先行投資ではないか
もっとも、行政のスピードで経営していたら民間の事業機会は失ってしまう。ので行政に頼らず出来る事を、簡単に、単純にスピード良く行動をする。を心がけたい。
しかし、災害時や公共測量や地籍調査を高度な技術を提供するには、継続的に社員への教育や経験を積んてもらい、一人一人の技術者を育成していく必要がある。
飲食業や旅行業などの影響を物凄く受けた業種には最大限支援しながら、３年後、５年後の将来も考え国土強靭化にかかわる事業を減退させる事がないように願っている。
私は、最大限の感染防止（マスク、こまめな手洗い、ウガイ、密にならない状態等）を取りつつ外食もしている。流石に人が混み合っている店には行かないが
この何十年とウィルスに向き合うのであれば、罹らない努力、うつさない努力を心がけて最大限の行動をして行こうと思う。
