伸一測量設計(株)の山本秀夫です。
2020年12月19日の日本経済新聞の記事で米商務省は18日、ドローン(小型無人機)世界最大手の中国DJIに事実上の禁輸措置を発動した。
同社製のドローンは日本企業も使っており、制裁の影響を受ける可能性がある。
と記事の抜粋
会社で使用している機体はDJI製である。
バイデンもトランプも中国への姿勢は変えないと予想すれば日本も同様の考えを示す可能性が高い。
再設備の導入まで検討しなければならない。
全く持って迷惑でしかない。
日本メーカでは、DJIのコストパフォーマンスを上回るドローンメーカーは、、、
経済成長率から見たら日本は横ばいが続き、他国の経済成長においてかれている。技術力は世界でもトップクラスと言われた日本が中国の製品と同じ水準の機体を同じ価格では作れない。
内需国の日本は、生産力からみたら日本人は国内だけではなく、海外で働らく必要もあると感じる。先代の経済大国に押し上げた実績はもう既に30年前の話