一部返還に向けて国との協議へ

　全員協議会が開かれ、市長は池子米軍家族住宅追加建設について、国から提示された４０ヘクタールの返還案を評価し、今後新たな使建設をしない、返還時の払い下げ時の財政負担の軽減、交通問題等の条件を提示し、国が誠意ある対応を示し、責任ある方（防衛大臣）から回答が出されれば、協議を受け入れるとの考えを示しました。

　また、「交渉権者として最後まで責任を持ってやり取りする。政治的な判断・決着がある。逗子にとってベストな選択を探るのが市長としての責任。返還を実現する。」と力強く、責任ある態度表明がありました。

　かねてから私は、市長に対して「現実的な対応を。」と訴えてきただけに、今回の市長の判断を大変評価し、今後も返還の実現に向けて努力していきます。