一般質問「池子問題について」

9月25日に行った一般質問の「池子問題について」の質問原稿と、市長、担当部長の答弁要約です。

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菊池：２番目の質問は「池子問題について」であります。

1つ目の質問は池子の森自然公園40ヘクタールの返還についてであります。

8月29日に開催された日米合同委員会において、池子住宅地区及び海軍補助施設の土地及び工作物の一部である逗葉地域医療センターの進入路について、日米両国政府により2024年11月30日までに返還されることが正式に合意されました。

私はこの返還はあまり喜ぶべきでは無いと考えます。

目指すべきは、現在共同使用中の池子の森自然公園の約40haの返還です。

2011年11月9日、日米合同委員会では「当該土地の返還については、引き続き、日米間で協議することとし、できるだけ早期に返還が実現できるように努力する。返還に向けた手続きについては、日米間で調整の上、適切な時期に開始される。」との内容が承認されています。

生活関連施設等の工事が行われている間に、返還手続きが開始されるよう、働きかけを行うべきです。

日米合同委員会の日本側の代表は外務省北米局長であり、過去に一度、北米局参事官や北米局日米地位協定室への要請活動も行われました。

これまでの防衛省への働き替えだけでなく、外務省への働き掛けも必要です。

厚木基地を抱える、綾瀬市では令和5年度から市と市議会、市民の代表の方々で構成される綾瀬市基地対策協議会の3者が合同で、総務大臣、外務大臣、防衛大臣へ直接、要請活動を行っており、逗子市も参考にすべきです。

　そこで質問は

　池子の森自然公園40ヘクタールの返還実現に向けて、どう取り組んでいくのか、外務省等への要請活動も踏まえて、市長のご所見を伺います。

市長：外務省への要請については、神奈川県基地関係県市連絡協議会において、毎年８月に外務省及び防衛省に副市長が出向き、直接要請活動を行っている。

逗葉地域医療センターへの進入路の返還の目処がたったことで、次の返還に向けて具体的に検討していく。

ご指摘いただいたご意見を踏まえながら、本市にとって有利な条件となるよう協議していきたい。

菊池：過去逗子市は国から示された40ヘクタールの返還を市民に周知した際、「返還」とは「所有者に帰ることです」池子米軍家族の場合は、ほとんどが国有財産なので、返還後は財務省が所管する財産になります。仮に40ヘクタールの土地の全てを公園用地として取得する場合には、3分の1が時価、3分の2が無償貸付となります。

市としては、池子の歴史的経緯や財政状況などを説明し、少しでも有利な条件で取得・利用できるように交渉します。と説明しています。

この考えに変わりはないのか？

経営企画部長：基本的に市としては、返還とは所有者に返ることという認識に変わりはないが、これまで掲げている三浦半島国営公園等の誘致も含めて、本市にとって有利な条件で取得・利用出来るよう協議していきたい。

菊池：逗子市が購入できるのか、その先の維持も考えれば大変難しいと思う。

横浜の小柴貯油施設は国からの無償貸与され、小柴自然公園として整備されています。

私は国の持ち物のまま、国から逗子市が管理委託受けて、実質的に逗子市が管理するようなことも検討すべきと考えるが？

経営企画部長：ご指摘のあった管理委託等の手法も含め、近年、県内において返還された事例も調査・研究し、様々な可能性を検討していきたい。

菊池：市民のごく一部は軍転法による無償譲渡を未だに求めています。

逗子市は軍転法を適応させ無償譲渡を求めているのか？

経営企画部長：これまでも軍転法の適用については、過去には池子接収地返還促進市民協議会から国に対して要請を続けていたが、国からの回答としては、逗子市の適用は難しいとの見解が出されている。

まもなく戦後８０年が経過する現段階において、本市としても軍転法の適用を求めていくことは難しいものと考えている。

私：神奈川県内で基地の返還が行われ、また交渉を行っている、横浜市、相模原市、座間市、綾瀬市、大和市、海老名市などから話を聞くべきと考えますが、ご所見を伺います。